ゼスチャーだけの韓国造船構造調整…1年を浪費した(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.01 09:11
「現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のビッグスリー体制を維持したまま2020年まで持ちこたえるよう支援する」。
韓国政府が31日に発表した「造船産業競争力強化案」を一言で要約するとこうだ。韓国政府は「段階的に2018年から業況が改善されるというのが造船・海洋分析会社クラークソンの見通し」(チョン・ウンボ金融委員会副委員長)とし楽観論にもたれている。
この日発表された案の骨子は造船3社が設備と人材を縮小し政府が総額11兆2000億ウォン(約1兆206億円)規模の船舶発注を支援することだ。2018年までに造船3社のドック数を23%、直営人材を32%減らすという計画は各社が6月に出した自助案にも含まれている。非核心事業と資産を売却するという既存の自助計画も繰り返した。ここに7兆5000億ウォン規模の公共船舶(軍艦、警備艇など63隻)を2018年まで早期発注するなど2020年までに合計250隻以上の船舶を発注するという支援案を追加した。