中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系に対する報復が一層強まっている。韓国政府は昨年７月、ＴＨＡＡＤの配備を公式発表した。その直後、中国では限韓令（韓流の中国流入を制限する命令）が下された。もちろん、非公式的な経路だったが、「鹿を指して馬と為す」ことはできないことだった。ＴＨＡＡＤの敷地を提供したロッテグループは厳しい行政制裁を受けた。中国の遊客（中国人観光客）の韓国旅行が禁止され、化粧品など韓国製品の消費も制限された。韓国に対する制裁範囲が全方向的に広がり、ますます水位が高まっている。さらに、今年の北京国際映画祭（４月１６～２３日）には韓国映画が一本も上映されることができないだろうとの話も聞こえている。

このすべてが本当にＴＨＡＡＤのためだろうか。万一、ＴＨＡＡＤの配備が撤回されれば、すべての状況は本来通りに戻るだろうか。もちろん、ある制限措置は徐々に解除され、元に戻される可能性がないわけではないだろう。しかし、中国が安保問題であるＴＨＡＡＤを口実に一番最初に、最も強力に韓流コンテンツを制限したという事実については真剣に考える必要がある。中国はなぜ、韓国が北朝鮮の脅威に備える自衛的措置だと主張する安保問題を大衆文化に結び付けようとしているのだろうか。

中国にとって大衆文化とは、世界最強国として浮上する過程でピリオドを打つような役割を果たしている。米国は自国の大衆文化を世界化することでソフトパワー戦略を成功的に利用した。経済や軍事、科学技術など、ほぼすべての分野で米国を追い上げている中国に最も惜しいのはそのソフトパワーだ。米国と戦うためには、文化の力を全世界に見せつけるという課題が残っているということだ。そのような意味で中国は自国の大衆文化を世界化する「走出去（出て行こう）」戦略を積極的に実行している。

しかし、中国は自国の大衆文化がまだ世界的に認められる水準には達していないという事実もよく知っている。このような状況を打開して大衆文化の水準を高めるためのテコが必要だった。「韓流」はその役割を果たすのにピッタリだった。日本は歴史的敵対感のために、米国は競争構図と文化の差という弱点のために難しかった。これに比べて韓流は地理的、文化的、経済的な強みを持っていたわけだ。そのため、韓流に対する中国の容認はすでに時限が決まっていると見なければならない。自国の大衆文化の水準が韓流を超える時点がまさにその時だ。今回のＴＨＡＡＤ報復が韓流を一番最初にターゲットにした理由もこれと無関係ではない。急成長している自国の大衆文化が韓流のサポートなしに自力で持ちこたえるように成長したかどうかに対する「テスト」の性格が明らかにあるわけだ。映画やテレビドラマ、コンサート、公演、ゲームなど多くの領域で韓国との合作は中国の大衆文化産業の発展に向けて重要な企画だったためだ。韓流を捨てても自立できるなら、中国に韓流はこれ以上不要になるだろう。


ＴＨＡＡＤを口実に韓流制限に出た中国の意図は？（２）

ＴＨＡＡＤを口実に韓流制限に出た中国の意図は？（３）