金秀南（キム・スナム）検察総長が７日、検察改革の一環として議論されている「検警捜査権調整」問題に対して否定的な立場を明らかにした。

金総長はこの日、ソウル文井洞（ムンジョンドン）ソウル東部地検新庁舎竣工式の記念演説で、「検察は警察国家時代の捜査権乱用を統制するために準司法的人権擁護機関として誕生した」とし「国民が検察に付与した準司法機関の地位を銘記し、検察本然の役割と機能を果たせるよう最善の努力をしなければいけない」と注文した。

金総長は検察の役割をよりいっそう重視するのが世界的な傾向だと強調した。金総長は「国際刑事裁判所と旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷、欧州検察庁など国際裁判所や国家間連合体でも、検事に捜査と公訴機能を任せている」とし「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最近司法制度を変えたオーストリアとスイスは捜査判事制度を廃止し、検事が警察を指揮するのはもちろん直接捜査も可能にした」と紹介した。

警察は直ちに反論した。この日、ソウル地方警察庁で開かれた「警察捜査革新のための現場警察官大討論会」で、ファン・ウンハ警察庁捜査構造改革団長は「検察の司法権力独占が国政破綻事態を招いた」と述べた。また「検察が令状請求権独占を主張する理由は人権保護のためでなく自分たちへの捜査を防ぎ、前官礼遇を受けたいため」とも主張した。