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【コラム】外国人投資家が韓国の株式を買うようにするには

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.06 13:04
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韓国の経済事情が厳しくなったり政治に不確実性が大きくなると政策当局が必ず点検するのが韓国市場を見つめる外国人の見方だ。金融市場が完全開放された開発途上国としては避けられない宿命だ。そのため当局は韓国経済の実状を外国人に説明する機会を再三持っている。外信記者に説明したりもするが、時には責任ある当局者が海外に行き直接説明する投資説明会も開催する。

ところでこうした現場で行われる外国人との対話が果たして所期の目的を達成しているのか時々気になる。事実、目的達成の有無はほとんどが対話相手がだれなのかにかかっている。ジャーナリスト、相手国の経済官僚、外交官、エコノミスト、そして投資家のうち、あえて選ばなくてはならないならだれと対話すべきだろうか。正解は言うまでもなく韓国市場に投資した人だ。大切な自分の資金や顧客の資金を委託されて投資しており韓国経済に対し最も激しく関心が多い。投資資産の安全のために常に批判的で時には苛酷に変身する彼らがまさに韓国が直面している市場の胴体であるわけだ。例えるなら外国人投資家を説得するのは韓国に愛のある見方を持っている親韓派ではなく、韓国市場が嫌いで離れていくかもしれない潜在的な嫌韓派を知韓派に変身させる作業だ。

 
それならどんな方法で彼らに対応しなければならないだろうか。まず投資家ならだれもが嫌がる何種類かは必ず避けなければならない。最初に、自身が接する公開された情報とデータに嘘があるのかどうかだ。例えば粉飾決算や誤った統計のような場合だ。2番目、公開された情報とデータが突然断層的に変わる可能性だ。政策変更や企業の偶発債務の現実化のような場合だ。3番目、投資した対象が予期せずつぶれたり投資金額を返してもらえなくなる可能性だ。戦争と政変、または外部衝撃によって展開する経済全体のシステム危機がそうした事例だ。

こうした観点から外国人投資家に対応するマニュアルを作成するなら次の通りだ。最初に、市場が聞きたい話をせよ。例えば韓国の政策を一方的に広報するのではなく、どんなシナリオが心配なのか先に尋ね、そこに答える疎通がなされなければならない。2番目、最も冷笑的で批判的な投資家から説得せよ。ここで成功すれば任務完成で、たとえ成功できなくてもその過程で学ぶものも多いだろう。説得する過程で適当に説明せず詳細な部分まで教えなければならない。そして問題が存在するという事実は認めるが、できるだけ否定的な波及効果は限定的という点を強調しなければならない。海運業の構造調整のニュースに接し韓国のすべての産業が構造調整対象だと錯覚する投資家が多い。彼らには建設業の構造調整はすでに仕上げられ、造船業は半分ほど進み、海運業はいま始まったばかりなので2年ほど待たなければならないという具体的な話に説得力がある。

一方、中国の減速成長のため韓国経済が懸念されるというならば、あえて中国の成長見通しを出して論争する必要はない。むしろ中国の減速成長から影響をあまり受けない韓国の産業がどれだけあるかを言う方がはるかに良い。最後にシステムリスクの有無を先制的かつ具体的に説明しなければならない。例えば家計負債問題を懸念する投資家には主要都市銀行の引当金規模を基礎に今後12カ月間にシステムリスクが発生する確率を計算することができる。北朝鮮の核実験を心配する投資家には過去の核実験当時の韓国証券市場の衝撃と回復過程を数字で見せる必要もある。

韓国経済で初めての通貨危機を経験してから20年が過ぎた。いまや韓国の金融市場は完全に変わった。韓国を見つめる外国人の見方を重要と考えるのもそのひとつだ。いま韓国の経済状況と周辺環境はやさしくはない。ここに外国人の否定的な見方まで加わるなら弱り目にたたり目となる。そこで韓国経済に対する外国人投資家の心配を減らし金融市場の実状を正確に知らせる作業がいつになく重要だ。細かな説明を通じて市場の隅々まで気になる部分を解決する洗練されたアプローチだけが正解だ。

チョ・ホンレ/韓国投資信託運用代表理事



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