高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備にともなう中国側の報復措置によって中国人団体観光客が減少し、免税店業界も苦戦を強いられている。既存の免税店が売り上げの下落で困難を強いられているうえに、ソウル市内には年末までさらに免税店３店がオープンするからだ。これを受け、業界では新規免税店の開店時期を先送りする必要があるとの声が大きくなっている。

４日、韓国免税店協会によると、ＴＨＡＡＤ敷地契約締結直後、仁川（インチョン）空港の免税店の３月中国人観光客による売り上げは４５５億ウォン（約４４億８７００万円）と、前月より２７％減った。利用客の数も同期間４８万人から３１万人に３５％減少した。免税店協会は先月３０日、仁川空港公社側に「仁川空港の免税店事業者の賃貸料を一時的に減免してほしい」という意見を伝えた。

市内免税店の状況はさらに深刻だ。業界によると、少しずつ差はあるものの、大多数の免税店の売り上げが３０～５０％程度低下したという声が聞こえている。特に、中国当局の旅行制限措置以降、売り上げの減少が目立っているという。

昨年の免税店業界の全体売り上げは過去最大の１２兆２７５７億ウォンだった。免税店協会は、遊客（中国人観光客）の減少が長期化すれば、年間最大５兆ウォンほどの売り上げが減少するものと推算している。昨年の売り上げの４０％が蒸発してしまうということだ。

このようになれば、免税店業界全般に危機が広がる公算が大きい。昨年、新規オープンした免税店はやっと損益分岐点を超えて黒字転換をするか、転換を控えている成長エンジンに打撃を受ける可能性がある。さらに、大きな問題は年末にオープンする新規免税店だ。現代免税店、新世界免税店江南（カンナム）店、トップシティなどソウル市内の免税店３カ所、釜山（プサン）・アルペンシア免税店まで計５店が年末にオープンする。

匿名を望む免税店業界の関係者は「中国人の減少で新規免税店だけが困難を強いられれば幸いだが、既存の免税店まで打撃が全方向に広がるものと見られる」とし、「日中間尖閣諸島をめぐる対立が起きた時もその影響が２年間続いた。最低限１年以上はオープンを先送りするのが現実的」と述べた。

関税庁によると、保税販売場の運営に関する告示（１０条３項）は、管轄税関長はやむを得ない理由がある場合、３０日以内に１回に限って営業開始の期間を延長することができるように定めている。さらに延長が必要な場合は、特許審査委員会で追加延長の可否を議論して決めることができる。関税庁のハ・ビョンギル報道官は「まだ決まったことはないが、免税市場全般と開店予定会社の状況を注意深く見ている」と話した。