一方、韓国は、イヴァンカ氏・クシュナー氏側とネットワークがほぼ皆無だと言える。日本と中国はトランプ氏の「目と耳」を注目させているが、韓国は異例的な大統領弾劾事態で公式的な外交ラインが稼動していない状況だ。

ＮＹＴは「トランプ・習近平両首脳の電話会談、首脳会談など２回の事例でクシュナー氏がトランプ政府の中心勢力ということが分かった」とし、「中国は継続してクシュナー氏を通したアプローチを好むだろう」と展望した。これは外交の公式ラインである国務省を疎外させる結果をもたらすことになる。

ただでさえ、レックス・ティラーソン国務長官は最近、国務省で存在感がほぼないと指摘されている。クシュナー氏が崔大使から受けた報告書をティラーソン国務長官など国務省に回覧させたというある政府当局者の伝言もあった。国務省の東アジア部署にはまだ空席も多く、実際のアプローチラインも作られていないとＮＹＴは伝えた。

また「クシュナー氏の浮上がホワイトハウス内の対中国強硬派の後退につながるかもしれない点は注目すべきところ」とＮＹＴは分析した。ホワイトハウスで代表的な対中国強硬派はスティーブ・バノン首席戦略官とピーター・ナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長だ。彼らは大統領選時代からトランプ政府の安保・貿易のアジェンダで反中フレームを練り上げることに先頭に立ってきたが、最近はますます声が小さくなっている。これに対し、クシュナー氏は中国穏健派とされている。

しかし、ＮＹＴは、クシュナー氏が対中国外交で声を出すほど、もう一つの論争が激しくなるものと見ている。代表的なのがクシュナー家と中国との癒着関係だ。実際、先月、中国の保険大手である安邦保険集団は４４億ドル（約４８６１億円）をクシュナー家企業所有のビルに投資することにした。クシュナー氏は、ホワイトハウスに入って持分を整理するなど、家族事業から完全に手を引いたと釈明したが、「利害が相容れない」という論争が続いて投資案は結局、ほごになった。

ＮＹＴはまた、「中国はトランプ氏の隙間と言えるクシュナー氏を緻密に攻略している」として「今回の首脳会談も米国よりも研究に力を注いでいるだろう。『北朝鮮に圧力をかけよ』という最後の通告を生半可に発して逆効果をもたらす可能性もある」と見通した。


日中はトランプ政府のクシュナー氏・イヴァンカ氏にアプローチしているのに韓国は？（１）