トランプ政権に入って初めてとなる米中首脳会談の日程（６、７日）が確定した。最後の議題調整と両国の立場整理に韓国の観点をうまく反映させるのが、韓国外交安保当局の当面の課題だ。会談後、北朝鮮核問題の解決法を含め韓半島（朝鮮半島）安保地形の変化に対応しながら、韓国の戦略的空間も確保しなければいけない。

先週末の両国のブリーフィングをみると、両国首脳会談は以前とはさまざまな面で大きく異なるとみられる。「米国優先主義」基調で直線的でありながらも「ディール（取引）」を拒否しないトランプ式の外交からして予測不可能だが、テーブルに上がるアジェンダ一件一件も決して軽くはない。貿易不均衡と為替操作国指定問題、中国に対する市場経済地位（ＭＥＳ）付与など米国の攻勢とこれに対応する中国の対米投資計画、習近平主席発の自由貿易論は韓国にもホットイシューだ。グローバル通商戦争、為替レート戦争の出発点となる可能性もあるが、中国側の受け入れ態度によっては自由貿易体制がさらに固まる可能性も排除する状況ではない。

にもかかわらず韓国の最大関心事は北朝鮮の核問題と今後展開する国際的な措置にならざるを得ない。トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長らの危険な核挑発に強い警告を繰り返してきた。トランプ大統領との対立も辞さない米議会もこの問題だけは全幅支援してきた。稚拙なＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復をする中国も米国のこうした気流を正確に見る必要がある。近く実施されると予想される北朝鮮の６回目の核実験を阻止するのに中国がどんな実践的な努力を約束するかが、こうした点で大きな関心事だ。

大統領権限代行体制とはいえ外交安保当局までが守勢的になってはいけない。国内の政治状況とは無関係ではないが、駐韓米国大使も日本大使もいないほど伝統的な同盟グループが弱まっているのも事実だ。金正男（キム・ジョンナム）氏の遺体と暗殺容疑者を結局、マレーシアから引き出していく北朝鮮の執拗さ、その過程で外交的にサポートをする中国を見ると、朝中関係も土台は変わっていない。尹炳世（ユン・ビョンセ）長官ら外交安保当局の極限的な努力と力の発揮が強く求められる。さらなる心配は安保を後まわしにしている大統領候補の天下泰平だ。