昨年４月と５月、朴槿恵（パク・クネ）前大統領がジャーナリスト懇談会と国務会議で粒子状物質の深刻性に対して言及した後、政府は６月に粒子状物質総合対策を出したが、むしろ悪化した。現在の環境政策基本法では、２４時間大気環境基準値が年間４日以上を超えないように定めている。政府や地方自治体がこれを守るために努力する必要があるという意味だ。

だが、政府やソウル市は環境基準の超過が繰り返されているにもかかわわらず、農村不法焼却の取り締まりや工事現場のほこり取り締まりなど以外には「特別な」対策を打ち出せていない。先月２５日に導入した「非常低減措置」、すなわち首都圏の公共機関車両２部制も発令要件が厳しくて一度も発令されていない。

当日、ＰＭ２．５注意報が発令され、当日午後４時までのＰＭ２．５濃度が５０μｇ／立方メートルを超過し、翌日３時間以上「非常に悪い（１０１μｇ／立方メートル以上）」が予想されるなど、３つの基準を全部満たしてこそ車両２部制が施行されている。環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長は「車両２部制は発令条件が厳しいうえに、対象となる車両も首都圏車両の３％程度と多くないため効果が落ちている」とし「翌日の粒子状物質が『悪い（５１～１００μｇ／立方メートル）』段階になると予報されれば、公共機関車両２部制を施行し、市民にも公共交通の利用を今よりはるかに積極的に広報する必要がある」と指摘した。環境部長官やソウル市長が直接市民に参加を呼びかけるのも方法ということだ。

幸いに最近ＰＭ２．５予報の正確度は大きく向上した。今年１～３月、ソウル地域で前日午後５時の予報内容と当日の汚染度を比べてみれば、予報の正確度は８９％に至っている。２～３年前は予報の正確度が５０～６０％にとどまっていることに比べれば大きく向上したわけだ。

国立環境科学院のチャン・イムソク博士は「気象庁の気象予報モデルが最近向上し、中国と国内汚染物質の排出量も最新のデータに交替したためだと見られる」と話した。


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