「１７年度は選択と集中を進め、締め切りをもうけて改革に取り組む」。（津賀一宏パナソニック社長）

日本の電子業界の巨木、パナソニックが大々的な事業再編に乗り出す。２０００年代にグループの成長を牽引した半導体やデジタルカメラなどの核心事業を大挙売却し、自動車・住宅部門を新たな成長動力として育てるという計画だ。日本経済新聞はパナソニックが収益の出ていない６つの事業部を対象に今年上半期から来年にかけリストラを進めると２５日に報道した。まず今春にデジタルカメラと電話交換機、光ディスク事業部を完全に解体し、関連人材をすべて移管する。来年３月までに兵庫県の液晶パネル生産設備と住宅用太陽光設備を売却する。半導体事業会社はイスラエルの合弁会社に株式を売る案が検討されている。

これら６事業部の２０１６年度営業損失は４６０億円で経営に負担を与えているというのが経営陣の判断だ。６事業部の売り上げは全体の５％水準の３８００億円だ。

２０１１～２０１２年度に１兆５２６４億円の赤字を記録したパナソニックは２０１２年の津賀社長就任後にプラズマテレビ、パネルと二次電池事業を売却するなど大々的なリストラを進めた。米国と中国でのテレビ生産を中断し、スマートフォン事業からも撤退した。リストラの結果２０１３年度から再び黒字を回復した。しかし売り上げはなかなか上がらず、追加リストラの必要性が提起されてきた。

パナソニックはこのために６事業の整理とともに自動車・住宅設備分野を重点育成する計画だ。テスラと電気自動車用バッテリー供給契約を締結するなど今後３年間に自動車事業の売り上げを５０％増やす。また、今月に入りスマートカー技術開発会社である米ドライブモードとスペインのフィコサインターナショナルを子会社に編入するなど電気自動車バッテリーだけに事業範囲を限定しないという意向も示している。

同紙は、米ゼネラルエレクトリックが仏アルストムを、日立がイタリアの鉄道車両事業を買収するなど売り上げ不振に苦しめられる世界の電機大手の事業入れ替えが相次いでいるとし、自動車と住宅は新事業とは言えないだけにパナソニックが今後売り上げをどのように育てていくのか関心だと伝えた。