「大統領様、安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官に文化・体育関連の２つの財団の設立を検討するよう指示したことはありますか」。

「そのような指示をしたことはありません、検事様」

２１日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する検察特別捜査本部の聴取では「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件」の真実をめぐる攻防があった。

まず、ハン・ウンジェ刑事８部長検事（４７）がミル・Ｋスポーツ財団の強制募金および私有化疑惑に関連し、「大企業のトップに財団への拠出を要求したのか」「崔被告に財団の運営を管理するよう話したのか」などと事実関係を確認する質問を主にした。

その後、イ・ウォンソク捜査１部長検事（４８）は大企業の経営上の懸案に関する請託など処罰が重い贈収賄罪関連の事実を整理することに集中した。両検事は「李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から『グループ継承に関連して必要な行政支援をしてほしい』などの請託を受けたことはあるのか」「大企業会長との面談日程を事前に崔被告に知らせたのか」などと尋ねた。また、安鍾範前首席秘書官の業務手帳内容、チョン・ホソン前付属秘書官の電話の録音内容などを証拠として提示した。

朴前大統領も強く反論した。検察によると、朴前大統領はソウル中央地検１００１号取調室で向かい合って座った検事の目を見つめながら「検事様、それは事実ではありません」と述べ、財団設立の経緯はもちろん、ブラックリスト作成指示、青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書の流出、不正診療など１３の容疑全般に対して積極的に反論した。捜査チームの関係者によると、朴前大統領は従来の立場と同じく「大企業に対して財団に出資金を出してほしいと強要した事実はない」「財団設立は私益追求とは関係がない」「大企業からいかなる請託も受けていない」と主張した。

朴前大統領側の弁護団に属する柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士（５５）が取調室で朴前大統領の防御を助けた。孫範奎（ソン・ボムギュ）弁護士（５１）は外部でメディアに対応した。これに関し元検察幹部の弁護士は「元大統領に対する聴取の事例を見ると、青瓦台参謀ラインが動員されるケースが多かったが、今回は国会と縁がある人物が前面で助ける状況になった」と話した。


＜朴前大統領捜査＞検察と朴前大統領、どんな攻防があった？（２）