――そのような懸念にも関わらず、サムスンは今年西安工場に４０億ドルを追加投資する。ＳＫが東芝の半導体の買収を試みているが、これも日本政府の介入を排除できないだろう。

「半導体は戦略性がある。米国Ｓａｎｄｉｓｋが売り出され、サムスン電子が買収に乗り出したが米国政府がウェスタンデジタルに売ったではないか。東芝の立場では韓国より米国資本に売る方が、米国のトランプ大統領の変数など色々なことを考慮した時に好まれる選択になり得る」

――前には低成長が、後ろからは中国が追いかけてきている。日本企業の失敗が反面教師となるようだ。

「経済の基礎体力が弱まった時、企業は気を付けなければならない。韓国も低成長になれば企業を助けて助ける政府の余力がなくなる。業界でもそういうことを分かっていれば投資や意志決定に慎重になるべきだ。（ノキア・モトローラの没落、ソニーの衰退もそのような過程を経て起きたのではないか。韓国企業も安心できないのではないのか。）韓国もシャープ・東芝のようになってはならない。中国企業に対して技術的に優位だというが、サムスン電子・現代車も一瞬でひっくり返される可能性がある。技術より重要なのは原価対品質の‘価性費’だ。サムスンの品質が良いといっても‘価性費’が高ければ中国製品が市場を掌握するかもしれない」

――日本にはそれでも生き残った企業がある。

「結局、危機に打ち勝った企業だけが生き残る。それは革新能力、意志決定能力などすべての面で優れた企業だ。（それらの企業が完全雇用を先導しているようだ。）根本的に若者層の人口比重が２０年間で４０％減ったのも原因だ。需要サイドでは生存企業の人材要求が大きく、供給サイドで不足するから完全雇用になっている」

――韓国企業の危機脱出解決法は。

「２０年前のことを手本としなければならない。韓国も今から数多くの限界企業が倒れるだろう。韓進（ハンジン）海運が倒れたし、大宇造船が瀕死状態だ。それから段階には生き残った企業に危機がやってくる。シャープのようになることも、ソニーや東芝のようになることもあり得る。しかも、韓国は今始まったばかりだ」

――いつよりも経営判断が重要になっている。最近ＬＧグループが落ち着いてうまくやっているようだ。スマートフォン進出が遅れて苦戦したが、Ｇ６を見れば希望があるように見えるが。

「やはり底力がある。日本の日立ベンチマーキングをたくさんしている。Ｂ２Ｃを減らしＢ２Ｂ比重を高めているが携帯電話も結局捨てるべきなのに捨てられなくなっている。今後スマートフォンがすべての情報機器のハブになることとも関係があるだろう。よく持ちこたえて４次産業革命が本格化した時にホーム・オートメーションに使うことさえできれば大ヒットするだろう」

◇キム・ヒョンチョルは…

おととし日本経済の反面教師を分析した『どのように突破するのか』で４万部販売を記録したベストセラーの著者だ。１９９１年に日本に渡り、慶応大学経営学博士学位を取得し筑波大学などで教授を務めた。２００２年に帰国してソウル大学日本研究センターを開き、現在は日本研究所長兼国際大学院教授を務め日本産業の興亡史を研究している。


＜インタビュー＞「サムスン電子・現代車も東芝・シャープのように一発で倒れる可能性がある」（１）

＜インタビュー＞「サムスン電子・現代車も東芝・シャープのように一発で倒れる可能性がある」（２）