現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「韓国貿易の中国依存度が過度に高いことはＴＨＡＡＤ事態を契機に改めて見直さなくてはならない問題だ。中国市場を守りながら長期的に市場を多角化しようとする努力をしなければならない」と話した。

これに先立ち中国の希土類輸出禁止措置で苦労したことが「予防注射」として作用した。中国はやはり尖閣問題から２０１０年に希少資源である希土類の日本向け輸出を禁止した。希土類は電子製品の生産に必須の材料だ。その後日本はインドやベトナムなど希土類輸入先を多角化し、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して２０１４年に勝訴した。結局希土類価格が暴落して中国が大きな打撃を受けた。国際貿易研究院のチェ・ヒョンジョン首席研究員は「中国市場を捨てることはできない。日本が香港、台湾、タイなどの華僑企業と組んで『迂回攻略』を推進するなど緩衝装置を用意した点も参考にしなければならない」と助言した。

外交はこじれているが経済人を中心に関係回復に向け努力した点も目立った。日本は日中関係が悪化した時でも財界関係者の集団訪中で中国との交流を続けてきた。昨年１１月には日本の大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成した日中経済協会代表団３０人余りが李克強首相と面談した。２０１５年には日中経済協会代表団２２０人が李首相と会った。トヨタ自動車の張富士夫会長、新日本製鉄の三村明夫会長が李首相と面談するなど企業家も中国と着実に交流してきた。

こうした対応のおかげで尖閣列島をめぐる両国間の対立は解決する兆しはないが両国の経済関係には特別な問題がないという分析が出る。昨年日本の対中輸出規模は１２兆３０００億円を記録し、尖閣紛争が最高潮に達した２０１２年の対中輸出額１１兆６０００億円より６％増えた。日本を訪問した中国人観光客も昨年は２０１２年の４倍を記録した。

亜洲（アジュ）大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「日本は韓国より中国依存度が低く、『円安』という要素があった。韓国と外交力・経済力で違いがあるという点も考慮しなければならない」としながらも、「持続的で一貫した対応原則を持ってアプローチしたという点からは学ばなければならない」と話した。

イ・ブヒョン室長は「外交問題は中国事業の前提条件とみなくてはならない。中国が買わなければむしろ被害を受けるほかない『代替不可能な製品』を作るのが基本だ」と強調した。


中国の「尖閣報復」受け李克強首相に会いに行ったトヨタ会長（１）