中国と日本の脅威は度を越している。実際、少女像問題は韓国の対日感情を考慮しながら時間をもって解決するという了解がある。借金取りのような日本の催促がかえって韓国国民の対日感情を刺激し、問題をさらに深刻化しているというのは日本政府も承知しているからだ。それでも韓国に大統領がいない権力空白期に付け込んで荒々しく押しつけるのは、問題を解決するより悪化した関係を国内政治的に利用しているのではないかと疑わせる。中国の「限韓令（韓流制限令）」は手荒い。観光を統制して不買運動まで行うことで屈服を要求する。分断という困難の中でも友好関係を発展させてきた従来の外交成果が全部台無しになるような格好だ。予備役将軍の言葉だとしても新聞に「精密打撃」まで取り上げるのは清の傲慢な大国主義が復活したかのようだ。

１００年前、韓半島は列強の戦場となった。国際情勢に暗い朝鮮を先に占めるためだ。そのような中でも韓国は外勢に従い、その手先になって戦った。感情では外交ができない。節制して臥薪嘗胆ごとく、将来の成功を期して苦労に耐えてこそ結果を得ることができる。大国に囲まれた韓国が隣接国との対立を深めたまま、豊かさを享受することは難しいためだ。問題は政治家らだ。国民の怒りを国内政治に利用している。大統領の不在に大統領選挙まで重なり、政治家らの言動はもっと不安だ。

米ドナルド・トランプ大統領の最側近だったマイケル・フリン大統領安全保障担当補佐官が先月辞退した。ロシアとの内通説のためだ。トランプ氏が就任する前、民間人だったフリン氏が政府の許可なしにセルゲイ・キスルリャク駐米ロシア大使と対ロ制裁の解除を議論したことやその事実について嘘をついたとのことが理由だった。

米国にはローガン法がある。大統領だけが国家を代表して交渉することができるという内容だ。あらかじめ政府の許可を得ずに行う行為は反逆罪にあたる。今までこの法で起訴された人はいなかったが、外交の原則として守られてきた。少なくとも「国家間紛争」に関してはそれが国家利益を守る最善の方法だと信じるためだ。

韓国も今年初、民主党議員が中国に行った時このような論議があった。外交事案に対しても国内で十分な公論化の過程を経なければならない。議員外交が必要な時もある。だが、少なくとも国益がかかっている交渉は、政府と充分な協議を経て大きな戦略的構図の中で行われるのが筋ではないだろうか。超党派的な合意が必要だ。

キム・ジングク／中央日報コラムニスト


【コラム】外交も政党別に行うのか＝韓国（１）