その上韓国から中国に輸出する部品のうち相当数は中国国内の韓国企業の工場で使われる。もし中国がこうした製品の輸入を妨げれば中国国内の韓国企業で働く中国人従業員の雇用は減るほかない。雇用問題が最大の経済懸案である中国で雇用が失われるのは相当な負担だ。

光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「中国の立場では半導体のような核心素材部品を韓国以外の他の国から持ってくるのは容易でなく、自国の素材部品競争力もまだ高い水準ではないため韓国に対する全面的な経済報復はしにくい」と話す。　韓国製部品を持ってくる道をふさげば結局中国経済もやはり打撃を受けるほかはない貿易構造という説明だ。シム教授は「代わりに中国の経済報復は主に観光、化粧品、オンラインショッピングのように体感衝撃は大きいが経済全体に及ぼす影響は大きくない分野に集中するだろう」と付け加えた。

こうしたことから専門家らは政府と財界の静かな対応を注文する。産業研究院のユ・ビョンギュ院長は「韓中経済はすでに相互依存的・互恵的関係と政治問題を理由に経済分野で中国が韓国を度外視できない状況。韓国政府はこうした点をてこにして政治・外交問題が経済分野にまで広がらないよう管理しなければならない」と話した。

これと関連し韓国政府は７日、産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）第２次官主宰で官民合同韓中通商点検タスクフォース会議を開き、中国の経済報復と関連して全業種の動向を点検することにした。産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は「韓国の業界が不当な被害を受けないよう通商力を最大限稼動して対応を強化していく。世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の規範に外れることに対しては国際法的手続きにより対応するだろう」と話した。外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も中国の韓国観光禁止措置に対し「ＷＴＯと韓中ＦＴＡの関連規定に抵触する可能性があるためこうした点を見ている」と話した。


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