トランプ米大統領の就任以降、ワシントンの状況は時々刻々と変わっている。先月２８日の最初の議会合同演説では「統合」を強調したが、北朝鮮については「非常に危険であり、受け入れることができない水準」と警告し、訪米中の中国の楊潔チ国務委員（外交担当）には「北朝鮮は世界的な脅威であるため中国も力点を置くべきだ」と強調した。微妙な言動の変化だが、アジア情勢にもたらす波紋は大きい。

果たしてトランプ大統領の意中は何だろうか。「グローバル・ピース・コンベンション２０１７」（２月２８日ー３月３日）に出席するためフィリピン・マニラを訪問したエドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団元理事長（７６）に尋ねた。フュルナー氏は「トランプシンクタンク」と呼ばれるほど政府の政策決定過程に大きな影響を及ぼすヘリテージ財団の設立者であり、１９７１年に初めて韓国を訪問して以来毎年２、３回ずつ訪韓している代表的な知韓派だ。

－－議会合同演説で韓国関連の言及がなかった。

「韓国・北朝鮮・中国関連の言葉は登場しなかった。しかし先月、マティス国防長官が同盟国のうち韓国を最初に訪問した。これが意味することは大きいとみる」

－－パートナーが財政的な義務を理解するべきだと述べたが。

「防衛費分担金は追加の議論が必要な問題だ。韓国を保護するためにもＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備は確実に進行されるだろう。もし中国がもう少し早く北朝鮮を阻止していれば必要なかったはずだ」

－－ＴＨＡＡＤ問題で韓国と中国の葛藤が日々激しくなっている。

「ワシントンでもこの問題について議論したが、中国は反対する根拠がない。ＴＨＡＡＤは攻撃ではなく防御システムであるため韓国も同意したのだ。もう一度言うが、中国がもっと強く大陸間弾道ミサイル問題の解決に取り組むべきだった」

－－「一つの中国」認定に路線変更したことも関係があるのか。昨年末、トランプ大統領が台湾の蔡英文総統と電話をしたのは「反中国」の動きと映ったが。

「みんなが看過しているものがあるが、一つの中国には２つの解釈がある。中国式の解釈が『中国は一つであり、台湾は中国に属し、台湾を統治するのは中国』なら、米国では『台湾は中国に属する』で終わる。１９７９年に制定された台湾関係法に『台湾の国民は自身の未来を決定できる権利があり、米国はこれを保護するために武器を提供することができる』と明示されている。そのため台湾と武器取引もしてきたし、我々はその枠の中で行動してきた」