中国が韓国国内の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備反対デモを根拠に依然としてＴＨＡＡＤ配備撤回の期待を隠さずにいる。

中国共産党機関紙の人民日報は４日付で評論を通じ「ＴＨＡＡＤ配備に抗議する韓国の民衆が途轍もない憤怒を示している。韓国の政策決定者は彼らの声を聞き誤った道からさらに遠ざかってはならない」と主張した。

人民日報は続けて「韓国メディアが韓国国内の民意に注意を傾けず、また、自国安保の大きな枠組みを考慮せずに中国がロッテを『封鎖』したのか推測することにばかりすがっている」と書いた。

ロッテ製品不買運動の動きと関連しても「隣国の安危に損失を与え域内情勢を悪化させたことに対して中国の消費者が自発的に法律が許容する範囲内で断固とした立場を見せたもの」と主張した。

人民日報はこれに先立ち「他国の安保に損失を及ぼす行為は必ず自身に災いを及ぼすだろう」という見出しの社説を通じ、「ＴＨＡＡＤ配備は韓国に政治、経済、安保、環境、社会などに一連のリスクをもたらすだろう」と警告した。

そして「衝突が発生すれば『手先』の役割をした韓国が最初に攻撃を受けることになり、その運命も必然的に革命的変化を経ることになるもので、その代価は韓国人全員が払わなければならないだろう」と伝えた。

人民日報は「中国のＴＨＡＡＤ配備反対に対する意志は堅固だ。必要な措置をして自身の安保利益を守ることに少しの曖昧さもありえない」と強調した。