韓国に対する米中の経済的圧力がますます大きくなっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日（現地時間）、議会に提出した「貿易政策報告書」で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を否定的に評価した。ＵＳＴＲは「２０１１～２０１６年間米国の対韓輸出は１２億ドル（約１３７３億円）が減少した一方、韓国の対米輸出は１３０億ドルが増加し、対韓貿易赤字は２倍以上になった」とし、「これは米国人が期待した結果ではない」と指摘した。ドナルド・トランプ米大統領が候補時代から公言してきた韓米ＦＴＡの再交渉を政府レベルで公式化したわけだ。米商務省は先月２８日、韓国産鉄鋼製品のりん銅に対して予備判定の２倍以上となる８．４３％の反ダンピング関税を確定した。同盟は同盟、貿易は貿易というトランプ氏の対外政策が現実化する可能性が一層大きくなっている。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に対する中国の「迂回報復」も日増しに手荒くなっている。中国内の大手ネット通販サイトが相次いでロッテ館の閉鎖とサービス契約の解約に出ている。先月２８日、ハッキングでロッテグループの中国ホームページが麻ひしたことに続き、昨日は中国発とされるＤＤｏＳ（サーバー分散妨害）攻撃で韓国のロッテ免税店のホームページが約３時間の間ダウンした。放送はもちろん、インターネットで韓国ドラマが姿を消し、芸能人や芸術家の公演すら拒まれている状態だ。韓国商品に対する税関のケチづけもますます激しくなっている。

韓国の対中交易の割合は２３％に達している。対米交易の割合も１２％だ。貿易黒字も主に両国から出ている。両国との関係悪化によって輸出と経済が打撃を受けるという懸念の声が出ている理由だ。難しいといっても説得と疎通を通じて摩擦を減らしていくしかない。何より、これ以上悪化しないように状況をコントロールすることが必要だ。両国を刺激し、自ら過剰反応を見せることは控えるべきだ。安保と経済部署が緊密に協力し、対応策を講じて韓国の声を伝える窓口を広げていくことが求められる。政界の協力と支援は必須だ。大統領候補も韓米、韓中関係はもちろん、米中関係や世界情勢まで考慮した高度な対応戦略をあらかじめ準備しなければならない。