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<トランプの米国>「TPP破棄、すべての中国産に45%の関税」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.10 09:40
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トランプ氏の経済政策は1980年代の「レーガノミクス」の変形バージョンと見ることができる。市場主義を強調するようだが、内容を見ると企業家と富裕層の立場を代弁し、徹底的に米国と米国人が中心だ。「米国をまた第一に」(Make America First Again)というトランプ氏の大統領選挙スローガンが経済政策にもそのままにじみ出ている。

対内経済政策は減税と規制撤廃に集約される。トランプ氏は税金を減らして景気活性化を実現するという立場だ。減税で可処分所得を増やし、中産層を復元し、企業に有利な環境を作って雇用を創出するという。減税幅は大きい。レーガン時代以降の最大規模と主張するほどだ。個人所得税の最高税率を現行の39.6%から33%に引き下げ、法人税率は35%から15%に大幅に引き下げる。トランプ氏は「生涯税金を出した勤労者に死後も税金を払わせることはできない」とし、相続税の廃止も約束した。

グローバル金融市場の方向舵を握っている米国通貨政策は軌道の修正が予想される。金利に対するトランプ氏の基本の立場は「金利を引き上げれば米国輸出企業と米国経済に不利」に要約される。自ら「低金利を好む」と話してきた。しかし共和党の主流には長期間の超低金利が市場にバブルを招くというタカ派的な見方が多い。ハト派のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は交代が確実視される。トランプ氏は「大統領になればイエレン議長を任期満了後に再指名しない」と話していた。イエレン議長の任期は来年1月に終わる。この場合、金利をゆっくりと上げながら景気回復を後押しするというFRBの従来の通貨政策構想に支障が生じる。金利はより速いペースで引き上げられる可能性が高まる。

ウォール街の規制は大幅に解除される。トランプ氏はウォール街を締めつけているドッドフランク法を廃止または全面修正すると明らかにした。

対外経済政策の核心は強力な保護貿易主義だ。トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)を再協議し、環太平洋経済連携協定(TPP)を破棄すると公言してきた。トランプ氏が起こす保護貿易の波は世界各国に連鎖反応を起こし、グローバル貿易を冷え込ませると予想される。

福祉政策をみると、トランプ氏は確実に小さな政府を目指す。全国民医療保険制度の「オバマケア」廃止が代表的な例だ。その一方で1兆ドルのインフラ投資を主張した。エネルギー政策も破格的だ。トランプ氏は石炭・天然ガスなど化石燃料産業を通じて雇用を創出できると主張し、パリ協定などすべての環境規制の撤廃を主張している。大々的な減税と大規模な投資支出は財政赤字につながるしかない。済分析機関CRFBはトランプ氏の公約履行には今後10年間に11兆-16兆ドルが必要で、米国政府の負債は国内総生産(GDP)比で74%から111-141%に増えると推定した。この場合、米国政府は借金(国債発行)をして借金を返す悪循環に陥る可能性が高まる。

--トランプ氏の経済公約

●租税=所得税・法人税率引き下げ、相続税廃止

●貿易・金融=TPP反対、FTA見直し、ウォール街規制緩和

●エネルギー=環境規制廃止

●福祉=オバマケア廃止

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