韓米の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備が急流に乗ることになった。ロッテ商事は２７日に理事会を開き、自社が所有する慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のロッテスカイヒルゴルフ場（星州ゴルフ場）の用地を京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の軍用地と交換する案件を承認したと国防部が明らかにした。星州ゴルフ場は国防部がＴＨＡＡＤ配備用地に選定したところだ。

ロッテ理事会での承認結果を国防部が発表した理由は、中国から圧力を受けているロッテに配慮するためだ。国防部とロッテがＴＨＡＡＤ用地の交換に合意した昨年１１月以降、これを取り消せという中国の世論が強まった。このため敷地交換契約は当初１月に締結される予定だったが、ロッテが躊躇してずれ込んでいた。ロッテグループ関係者は「ＴＨＡＡＤ配備用地のためにロッテが中国事業で大きな損失を受けたのは事実」としながらも、「大乗的に決断を下した」と話した。ロッテ商事は２８日に国防部との敷地交換契約に署名する予定だ。

契約後に国防部は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）供与手続きに基づいて米国側に敷地を引き渡す。この過程で設計と施設工事、環境影響評価などの手続きが進められる。星州ゴルフ場は電気と水道、進入路などの基盤施設がすべて備わっており、新たに作らなければならない施設は多くないものと韓国軍は判断している。

国防部のムン・サンギュン報道官は定例会見で「年内のＴＨＡＡＤ配備を目標に推進するという立場に変わることはない」と話した。しかし早ければ６月、遅くとも８～９月までにＴＨＡＡＤ配備を終えようとしていた当初のスケジュールよりさらに繰り上げるというのが韓米両国の方針だ。

中国は反発した。中国外交部の耿爽報道官はこの日「韓米は今後結果に責任を負わなければならない。両国がＴＨＡＡＤ配備を推進するのは中国を含めた域内関係国の利益を毀損する。韓半島（朝鮮半島）の平和と安全守護にも役立たない」と話した。