北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）挑発から１１日目となる２３日（現地時間）、トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に怒りを表した。

トランプ大統領はロイター通信のインタビューで「我々は彼（金正恩委員長）がしたことに非常に怒りを感じる（ｖｅｒｙ　ａｎｇｒｙ）」と述べた。金正恩委員長に会う可能性について「あまりにも遅い。もう遅すぎる（Ｉｔ’ｓ　ｖｅｒｙ　ｌａｔｅ）」と答えた。「『絶対にない』とは話さない」とも語ったが、原則的なレベルだった。遅い（ｌａｔｅ）という言葉を２度も繰り返したのは、事実上、前向きに対話する意志がないことを明らかにしたのと同じだ。候補当時の昨年６月には金正恩委員長とハンバーガーを食べながら核関連対話ができると述べたが、北朝鮮の挑発で考えを変えたのだ。

北朝鮮の核・ミサイルプログラムについては「非常に危険であり、数年前に措置が取られるべきだった。決して容認できない」と話した。ワシントンの外交消息筋は「金正恩委員長に会っても北朝鮮の核はすでに解決不可能な状況に到達してしまったという趣旨と解釈される」とし「就任後、北朝鮮の核・ミサイルに関する報告を受け、事態の深刻性を確認したようだ」と語った。ダンフォード米統合参謀本部議長もこの日、ある討論会で「北朝鮮は米国本土にも脅威となっている」と懸念を表した。

トランプ大統領は北朝鮮に対する軍事的圧力も強化するという考えを明らかにした。トランプ大統領は「韓国・日本にミサイル防衛（ＭＤ）体系を強化する」とし「ＭＤは我々ができる多くのことの一つ」と述べた。続いて「多くの話がある。何になるのか見守ろう」とし、ＭＤのほかにも追加の措置があることを示唆した。

トランプ政権がＭＤ問題で韓国を特定したのは初めて。トランプ大統領が東アジア地域で韓国のＭＤ編入という大きな絵を描いていることが分かる。しかしこれは韓国政府の立場に反するものであり、今後、大きな外交的負担として作用すると予想される。韓国は金大中（キム・デジュン）政権後、地域ＭＤ体系の編入には反対するという立場を維持してきた。韓半島（朝鮮半島）では３分前後で北朝鮮のミサイルが韓国に到達するためＭＤの効用性は低いという理由だった。このため韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系を開発することになった。

特に北東アジアでトランプ政権のＭＤ構築構想が具体化すれば、中国は激しく反発する可能性が高い。中国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島配備に反対する理由も、事実上の米国主導のＭＤ編入と見るからだ。韓国政府は「ＴＨＡＡＤはＭＤではなく北を狙ったものだ」と説得しているが、中国は「域内の戦略的均衡を崩す措置」として反論している。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「トランプ大統領が韓国・日本との地域同盟強化を通じて中国を牽制するという意図を明確にしたようだ」とし「これは米中間に力で競う戦略的競争構図が形成されることを意味し、新政権が発足すればＭＤ問題が韓中および韓米関係で最初の試験台になる可能性がある」と分析した。

実際、トランプ大統領はこの日のインタビューでも「中国はその気になれば北朝鮮問題を非常に簡単に解決することができる」と述べた。朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際学部教授は「金正男氏殺害事件で北のリーダーシップの予測不可性が改めて立証され、これはＴＨＡＡＤ問題や北核問題で中国を説得するうえで我々に有利な要素として作用する可能性がある」とし「しかしＭＤ問題がいま浮上するのは韓国には決して望ましくない」と述べた。

政府はひとまずトランプ政権の具体的な政策方向が表れるまで慎重に眺めるという立場だ。外交部の関係者は「ＭＤは高度な軍事戦略的問題であり、トランプ政権は必ず我々とも協議をするはず」と話した。峨山政策研究院のウ・ジョンヨプ研究委員は「早期大統領選挙で新政権が発足する場合、政策の決定まで時間がかかるだけに、その間に国益に基づく原則を定め、必要な部分を外交的に説得する努力をしなければいけない」と指摘した。