北朝鮮の犯行と推定される金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件が朝中関係をさらに冷え込ませる見込みだ。２０１３年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑事件に続き、また両国の関係を冷え込ませる可能性が高いと、専門家らは分析した。

１５日に国会情報委員会に出席した李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は「中国は金正男氏の身辺を保護していたのか」という質問に対し「そうだ」と答えた。情報委員によると、李院長は「（北は）朝中関係が悪化することを知りながらもこのように行動するため、金正恩委員長は予測しがたい」と述べた。朝中関係に詳しい中国専門家は「２０１２年ごろまで金正男氏は北京郊外に個人の住居を持っていた。中国軍部の家屋に居住しながら保護を受けたりもした」とし「保護者格だった張成沢氏が処刑された後には北京に現れなかった」と話した。２０１２年に金正恩体制に入る前から中国は異母兄の金正男氏、叔母の夫の張成沢氏らを親中国的人物として保護したり管理してきたということだ。金正恩体制に入ってからも同じだった。

統一部の関係者は「中国が金正男氏を保護したのは、金正恩体制を中国が主導的に変えるというレジームチェンジ（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）を意図したためではない」としながらも「金正恩体制が無事に定着するか誰も確信できない状況で、いくつかの可能性に備えようという一種の中国式プランＢ」と説明した。朝中関係に詳しい別の中国専門家も「中国は金正恩体制の崩壊にも備えてきた」とし「有事の際、北の安定のためには過渡体制が必要だとみて、この時に前に出すカードとして金正男氏を念頭に置いていたが、金正男氏が殺害されたことで意味がなくなった」と述べた。しかし北朝鮮はこれを内政干渉・圧迫として受け止め、実際にそれを直接・間接的に中国に表してきた。

１２日に北朝鮮が米トランプ政権に入って初めてミサイル挑発をしたことまで中国が問題と見なせば、朝中間の摩擦はさらに強まると考えられる。政府当局者は「北はミサイル試験発射をする前に中国に事前通報をしなかった」と話した。トランプ政権の対中圧力政策で過敏になっている中国を北朝鮮がさらに刺激した格好となる。

実際、中国外務省の耿爽報道官は１３日の定例記者会見で、北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「北極星２」発射に対し、「中国は北朝鮮が国連安保理決議を違反してミサイルを発射したことに反対する」という立場を表した。外交部の当局者は「中国が『北朝鮮のミサイル発射に反対』と述べたのは初めて」とし「その間、中国はミサイル発射に対しては遺憾または懸念という表現を使ったが、今回は表現において温度の差が明確だ」と説明した。また、ミサイル試験発射の翌日の１３日、中国は北朝鮮産石炭１万６２９６トン（１００万ドル相当）を水銀含有量の基準値超過という理由で返送した。

中国外務省はこの日のブリーフィングで「今回の事件はマレーシアで発生した」とし、直接的な言及を避けた。「金正男氏の家族はマカオに住んでいるか」という質問には「関連情報を知らない」とのみ答えた。

香港総領事を務めたソク・ドンヨン円光大韓中政治外交研究所長は「金正恩委員長が一度も中国を訪問できないほど２０１２年以降、朝中関係はずっと悪化してきた」とし「金正男氏暗殺が北の犯行と確認される場合、張成沢氏処刑に続く朝中関係の非常に大きな悪材料」と述べた。北朝鮮は２０１３年１２月に張成沢氏が処刑されてから６カ月過ぎた２０１４年５月、関係正常化のために崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長（当時は人民軍総政治局長）が率いる特使団を派遣した。当時、崔竜海副委員長は金正恩委員長の親書まで所持していたが、習近平主席に会うために宿舎に一日中待機するなど屈辱的な待遇を受けた。