「バラク・オバマ前大統領のアジア重視（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）政策を持続することがアジアだけでなく米国のためにも重要だ」

１６日（現地時間）、米国ワシントンで「貿易協定は参加国が多いほど良い（Ｂｉｇｇｅｒ　ｉｓ　Ｂｅｔｔｅｒ）」というテーマで開かれたピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）の米国貿易政策セミナーにパネリストとして参加した司空壹（サゴン・イル）中央日報本社顧問で世界経済研究院（ＩＧＥ）理事長は経済的・地政学的なアジアの重要性を強調した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、アジアは世界経済成長の６０～７０％を担い続けていくものと展望している。米国がアジアでリーダーシップを発揮することが米国とアジア双方にとって重要だということだ。

司空氏は「特に、アジアが世界で最も躍動的な経済地域になるためには、地政学的な安定が保障されなければならない」と指摘した。また「もし米国のリーダーシップと役割が弱まれば、アジアで日本と中国の競争関係が激しさを増し、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクなどが高まる」とし「そのような場合、アジアの経済的躍動性に否定的な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。

この日、主題発表を行ったジェフリー・ショットＰＩＩＥ上級研究員は「米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国との貿易で１７６０億ドル（約２０兆円）の貿易赤字を記録しているが、このうち７５％が日本とメキシコ貿易で発生している」と分析した。ＴＰＰが貿易赤字を加重させているというトランプ政府の主張は正しくないということだ。

ショット氏はＴＰＰを廃棄するのはでなく、むしろ韓国やコロンビア、そして台湾までも巻き込んで交渉国を増やして協定地域を広げることが、２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するよりも米国とＴＰＰ参加国にとってはるかに有利だと指摘した。ショット氏は為替操作禁止に関する条項を協定文に明示し、投資家の国家紛争解決（ＩＳＤ）条項は削除する必要があると主張した。

フレッド・バーグステンＰＩＩＥ名誉所長も「為替操作禁止条項をＦＴＡ協定文に盛り込むべき」と主張した。バーグステン氏は日米ＦＴＡ締結可能性が高くなった点を取り上げ、「２国間であろうと多国間であろうと、ＦＴＡの持続可能性のために被害を受けかねない階層に対する社会セーフティーネットづくりと教育、構造調整にともなう対策など、国内政治的条件を確認することが重要だ」と強調した。また「事実上、ＴＰＰの７０％程度が米国と日本の２国間ＦＴＡだと見ることができるため、米国が経済的に重要な日本とは早期にＦＴＡ締結を推進するべきだと主張した。


「アジア重視政策の持続、米国経済ためにも重要」（２）