１６日に独ボンで開かれた韓日米外相会談は、米国のトランプ政権に入って３カ国の外交トップが初めて北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する３カ国の連携体制を再確認したということに意味がある。３カ国は共同声明で、北朝鮮が核・ミサイルを放棄しない場合、国際社会のより強い対応に直面することになると警告した。米国がこうした点を共同声明に盛り込もうと先に提案したという事実は、最近のミサイル挑発に怒ったワシントンが決意して強いメッセージを北朝鮮政権に送ったものと評価できる。

共同声明で「完全かつ検証可能で不可逆的な形の核放棄」（ＣＶＩＤ）を明示した点も成果だ。ブッシュ政権当時に確立したＣＶＩＤ原則をトランプ政権でもそのまま継承するという点を初めて確認したためだ。３カ国がこうした確固たる韓半島（朝鮮半島）非核化意志に基づき、今後も対北朝鮮政策を一貫性を持って継続していくことを期待する。

３カ国会談の前に開かれた尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とティラーソン米国務長官の韓米外相会談では、強硬なトランプ式対北朝鮮接近法の輪郭が表れた。この席でセカンダリーボイコットを初めて公式的に議論したのは目を引く進展だ。中国を実際に動かして対北朝鮮圧力に参加させるセカンダリーボイコットの実行が可視圏に近づいたということだ。

北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏毒殺テロについてティラーソン国務長官は「今回の事件の深刻性を重く受け止めている」とし、共同声明では「組織的で広範囲、かつ重大な人権侵害に対する関心を喚起する」と明示した。これは北朝鮮の人権問題を公論化し、金正恩（キム・ジョンウン）政権に対するより強い圧力を示唆したという点で今後注視するべき部分だ。