内政より外治で分かれたのは大きな変化だ。嶺湖南（ヨンホナム）地域争いに加えて財閥と労組の覇権争いがこれまでの韓国の大統領選挙戦だった。親北と反北、親米と反米のような外治フレームを取れば、イデオロギー論争に分裂主義だと罵倒されることが常だった。ところが今度は違う。地域対立はもう問題にならない。どの候補も出身地域の強固な支持を得ることができないでいる。財閥でも労組でも改革を求める声には力が加わった。この渦中に北朝鮮という境界線ができた。

北朝鮮が崩壊するかどうかは分からない。崔順実（チェ・スンシル）氏は２０１５～２０１６年ごろに崩壊すると言ったそうだが、「そうは思わない」という専門家が数的にははるかに多い。どちら側にしても北朝鮮をどのような立場からどのような方法で管理して国際社会と協力していくかはわれわれの生命と安全に関する重大な問題だ。太永浩（テ・ヨンホ）公使の脱北や正男氏の暗殺を見れば少なくとも尋常でない北朝鮮だ。ワシントンでは一日と置かずに政権崩壊論に先制打撃論が出ているところだ。北朝鮮イシューは当然、従北批判ではない。

しかも国会改憲特別委は現行大統領５年単任制をオーストリア式の二元的政府制に変えることで、事実上、合意した。外治大統領は選挙で選び、内政首相は国会が推薦するという構造だ。そのような改憲が近い将来行われる可能性はない。それでも「外治が国民の選択」という結論は残る。だが、おそらく民主党予備選が北朝鮮イシューで決まることはないだろう。米国でオープンプライマリー方式（党予備選で党員以外の一般有権者にも投票権を与えること）をしても、文在寅を候補にしようというのが親盧、親文だ。安知事の追撃が一時的なレベルを越えたと見る瞬間、排除側で固まるようになるのは分かりきったことだ。

大統領選挙本戦になれば違う。安知事と安哲秀（アン・チョルス）・劉承ミン（ユ・スンミン）議員は党がそれぞれ異なる。それでも日本のようにならないためには無能な政権を変えなければならないという立場は同じだ。北朝鮮政権の変化を要求する外治の声にも違いがない。それなら同じテントが自然だ。各自、別の場所から互いに怒鳴りつける理由がない。外治で集まり外治に対する国民の判断を求めてこそ外治大統領が出てこないだろうか。

チェ・サンヨン／論説委員


【時視各角】外治大統領＝韓国（１）