東芝の半導体事業への出資を進めるＳＫハイニックスが予想外の状況を迎えた。早ければ先週、遅くとも今週初めと予想された優先交渉対象者の発表が遅れている状況で、東芝側が経営権の譲渡もあると明らかにしたからだ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー業界２位の東芝の半導体事業を買収すれば競争力を大幅に強化できる。ＳＫハイニックスは直ちに経営権引き受け案の検討に入った。

日本メディアによると、東芝は１４日の上場企業決算資料提出締め切り日を守れず、決算発表を先送りした。東芝は「一部の経営者が会計処理に不適切な圧力を加えたという指摘があった」と説明した。東芝は暫定実績だけを公開したが、米原子力発電事業の損失だけで７１２５億円にのぼった。これを受け、２０１６年末基準で負債が資本を１９１２億円も上回っている。株価は１４日の約８％下落に続き、１５日には追加で１０％以上も下落した。

東芝は２０１６会計年度決算時の３月末までに資本を増強できなければ、東京証券市場１部から２部に降格されるなど難局を迎える。東芝はこのため半導体事業を分社化して株を売却するなどの資本拡充を推進してきた。当初、半導体を分社しても経営権を維持するため２０％未満の株を売却する計画だった。しかし１４日にこうした方針を変えた。綱川智社長は記者会見で「分社される半導体事業の外部出資比率を５０％以上に高める」と明らかにした。特に経営権を譲渡する問題にも「可能性はある」と述べた。

現在、入札には韓国のＳＫハイニックス、台湾のフォックスコン、米国のマイクロンとウェスタンデジタルなど１０余社が参加中という。ＳＫハイニックスの関係者は「東芝の株式売却について確認できることはない」とし「進行状況を把握中」と述べた。