韓国水力原子力（韓水原）の「安全不感症」が再び物議をかもしている。韓水原が原子力安全法に違反して７億４０００万ウォン（約７２８９万円）の課徴金を払うことになった。老朽化した原子力発電所の月城（ウォルソン）１号機の寿命延長申請過程に問題があったということが裁判所によって明らかになり２日が経った。

原子力安全委員会（原安委）は９日、第６５回原安委会議を開催して「発電用原子炉運営者に対する行政処分案」を審議・議決した。１９８８年から１６カ所の原子力発電所で合計２７回にかけて誤った安全検査を実施していたという事実を摘発したのだ。原発１基当たり４５００万～５０００万ウォンの課徴金を賦課することで議決した。

核燃料が入っている「原子炉」を囲む銑鉄容器を「原子炉容器」という。原子炉容器は溶接過程を通じて連結されるが、規定により１０年ごとに溶接部位が安全か検査しなければならない。韓水原は古里（コリ）４号機とハンビッ２号機原子力発電所の溶接部（合計３４カ所）の検査で的外れな場所４カ所を検査した。原子力発電所の設計図面を確認することもせずに検査したのだ。放射線を透過させて溶接部位にひびが入っているか確認するが、溶接部分ではなく他の箇所で放射線を透過したため検査結果も正常と出るほかなかった。

問題のある検査が行われた箇所は他にもある。核分裂が急激に進む場合、温度を低くする減速材の役割を果たす「制御棒」が原子炉の上に吊り下がっている。この制御棒を囲む円筒状の外側を「制御棒ハウジング」というが、これも検査箇所が誤っていた。特殊溶接をするため溶接個所がなめらかで肉眼では溶接の有無を確認できないが、韓水原は制御棒ハウジングの図面を確認しなかった。代わりに以前に検査した箇所と同じ箇所を１０年ごとに検査していた。問題は最初検査部位が当初から誤っていたという点だ。

原安委は「２０１４年に初めて問題が発見されて以来、すべての原子力発電所を対象に再検査を実施した。この過程で問題になった溶接部位は全部安全だという事実を確認した。以後、行政手続法により聴聞会を経て韓水原に釈明の機会を与えた後、９日に原安委に関連案件を想定して処分を決めたもの」と明らかにした。