在米韓国人、米国に戻れないか心配で韓国への里帰りを敬遠
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.02 10:29
米国オハイオ州で大学に通うチョン・ガヨンさん(22)は、卒業後は現地貿易会社に就職するつもりだった。だが、最近、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどにその目を転じている。ドナルド・トランプ大統領が外国人留学生の就職ビザ取得のための審査を厳しくする意向を伝えるニュースを耳にしたためだ。チョンさんは「外国人留学生が、米国大学卒業後1年間、合法的にインターン勤務ができる『卒業後現場実習(OPT)』制度の廃止も検討されているという。そうなれば就職できない大卒者はすぐに不法滞在者に転落してしまう」と話した。
トランプ政権の反移民政策で、在米韓国人の不安が日に日に募っている。先月27日、トランプ大統領が大統領令を通じてイスラム圏7カ国のビザ発行と入国を禁じてからだ。韓国人への直接的な打撃はないが、どこに飛び火するか分からないという不安が広まっている。
6万3700人余り(昨年基準)に達する韓国人留学生の不安は特に強い。ニューヨークに住む留学生のイさん(30)は「ビザ問題で香港やシンガポールの求人を探す友人が増えた」と話した。難しい就職ビザの代わりに、米軍入隊後に市民権を取得しようとする者もいたが、これさえも容易ではない。米軍に入隊して昨年10月に転役したチョン・スフンさん(24)はまだ市民権を取得できていない。トランプ氏の当選後、市民権の取得が厳しくなるかもしれないといううわさに申請者が殺到したためだ。韓米ビザ支援センターのイ・ビョンギ代表は「これからは米国に入国する意図を厳しく問い、延長を拒否する可能性が高い。ビザ発行について問い合わせている人々に対し、更新可能期間に該当するならできるだけ早く更新するよう助言している」と話した。