◆国家間の和解は国内政治補完が前提

国家間の和解は国内政治と法制度で補完されてこそ持続可能だ。フランスは多くのドイツ人がナチスの弾圧を受け、ナチスの犠牲になったドイツ人は被害者であり、ドイツを抑えつけた権力と理念がフランスの敵だと明らかにした。統一前の西ドイツと統一後のドイツの政府は確固たる国内政治的基盤を持ち、ナチスの戦争犯罪を今でも法律で断罪している。

和解の戦略的背景の一つは新たなライバルの登場だ。フランスとドイツの敵対関係は両国がそれぞれ欧州の覇権を握ろうとしていた１９世紀後半と２０世紀全般にわたり１００年間続いた。このため宿敵関係と呼ばれる。しかし宿敵関係とは敵対関係が長いという意味であり、永遠という意味ではない。

第２次世界大戦後にドイツとフランスは覇権を推進できる状況ではなかった。ドイツは敗戦国、フランスは戦勝国の地位を与えられたが、戦争中ドイツに征服されて深刻な打撃を受けた国だった。戦後の秩序で西側陣営の立場を強化するために米国と英国がソ連の反対にもかかわらずフランスを戦勝連合国に含めただけだ。欧州大陸で覇権国を目指したフランスとドイツは、米国とソ連という超強大国の登場で覇権国候補から遠ざかった。

ドイツとフランスの和解はソ連だけでなく英国と米国を牽制しようという側面もあった。特にエリゼ条約締結は米国から独自性を確保しようとするドゴールの意図があった。条約草案が英国の欧州経済共同体（ＥＥＣ）加盟や米国との北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）協力に言及しなかった否定的な気流に米国が反発した。西ドイツは条約文書に米国と西ドイツの従来の関係がエリゼ条約によって侵害を受けないという但書き条項を追加し、議会の批准を受けた。ドゴールのフランスは大西洋中心の欧州より欧州大陸中心の欧州を望んだ。フランスは英国が１９６２年と１９６７年にＥＥＣと欧州共同体（ＥＣ）にそれぞれ加盟しようとした際に拒否した。英国は１９７３年になってＥＣに加盟することができた。もちろん今日の英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱を自ら選択したが、英国の行動は牽制や規模拡大ではなく負担を減らすために推進されているにすぎない。

◆独仏の和解、欧州共同体の進展と同時に

第２次世界大戦直後、フランスはドイツに対する感情を隠さなかった。米国が西ドイツのルール地域の生産規制を解除しようとすると、フランスは反対した。しかし１９５０年、シューマン仏外相が欧州を結束しようという趣旨で超国家的機構を通じて石炭・鉄鋼産業を共同で管理しようと宣言した。翌年、ドイツ・イタリア・ベネルクス３国がこれを受諾し、１９５２年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足した。ＥＣＳＣはＥＣを経てＥＵに進展した。独仏の和解は欧州共同体の進展と軌を一にする。このように反覇権的地域共同体の設立が推進する時、両国の宿敵関係もうまく解消された。

今日の北東アジアは敵対的関係になっている。少なくとも地域覇権を目指すことができる意志と国力を備えた国が依然として存在するという事実が和解を妨げている。すでに近代化の以前と直後にそれぞれ中国と日本の覇権的統合を経験し、これは過去の歴史という名で今日の葛藤の要素として位置している。反覇権的北東アジア共同体の必要性をより強く感じる時だ。開放の以前と以後、韓国は中国や日本に隷属した歴史的経験を持つ。和解は被害者が主導するのが有効という点で、韓国が中国と日本の隔たりを調整しながら北東アジア共同体を推進することが必要だ。

とはいえ過去を伏せてはいけない。ドイツとフランスの和解でも歴史教科書執筆や記念日出席を共同で積極的に推進することで過去を記憶しようという努力を怠らなかった。相手が本当に和解しようとするのかはそのような共同事業を通じて判断することができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）


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