国際的な常識で考えれば、外交公館の前に日本人がこれほど嫌がる少女像を設置するのは適切な行動と見ることはできない。しかし韓国の情緒では日本政府が誠意ある反省と謝罪をしない限り、少女像の移転に関する問題を提起するのは難しい雰囲気だ。しかし釜山東区が少女像を撤去した後、市民の圧力に勝てず容認する方向に一転したこと、韓国政府がこうした状況を放置したことは、国際的に見ても韓国政府がやるべきことをしていないものと映る可能性がある。

韓国の立場で見ると、日本政府が通貨スワップ協議の中断を含む高強度報復措置を取ることには首をかしげるしかない。弾劾政局の中で日本政府がむやみに強硬措置を取るのは、何かたくらみがあるのではという疑いを抱かざるを得ない。すなわち、日本政府がリーダーシップ空白状態を利用して韓国を懐柔しようとするのではないのか、韓国に圧力を加え続けることで追加の少女像設置を防ぐのが利益だと考えるのではという不信感だ。言い換えれば、難局を解決していこうとする日本政府の意志が弱いとみられるということだ。

なら、この問題はどう解くべきか。韓日政府は少女像移転に焦点を置くのではなく、両国間の合意を履行するためのより包括的かつ実践的な勇気を出さなければいけない時だ。

まず最近の釜山少女像設置に対する韓国政府の明確な方針を明らかにする必要がある。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官は国会での発言だけでなく、地方自治体・市民団体とともにこの問題を解決しようとする前向きな姿勢を見せなければいけない。また、安倍政権も慰安婦の「恨」を解くという合意の根本精神に戻る必要がある。慰安婦被害者のための後続措置に積極的に取り組むべきであり、被害者の心の凝りをなくすのに消極的であってはならない。韓日政府のこうした努力がある時、慰安婦合意が価値のある持続可能な合意として残ることになるだろう。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所所長


【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…（１）