【コラム】火に油を注ぐ韓国の国家安保室長(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.13 17:34
中国のTHAAD報復はすでに経済制裁から始まり、文化商品の進出制限まで拡大している。5月までにTHAADが配備されれば、報復を質的・量的に大きく強化するだろう。9日、中国の空軍機が韓国の防空識別圏(KADIZ)に侵入したのもTHAADと、昨年11月に締結された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に対する中国式反発だ。もどかしいのは、中国のそのような経済・文化・軍事報復に対する効果的な対策がないということだ。韓米関係の悪化を考えずに、今さらTHAADの配備決定を覆すことはできない。そのため、その問題は最大のあいまいさ(ambiguity)を持っており、次の政府の課題として引き渡すべきものだった。そのような見通しが立たない構図に国家安保室長が水を差した。
すでに停滞している韓国外交の肩にもう一つの重荷がのしかかったようなことが、韓日間慰安婦問題をめぐる対立の再燃だ。韓国と日本は2015年末、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意した。しかし、その合意は直ちに元慰安婦やろうそくの民心に乗じた野党の反対、被害当事者の立場を無視した政府間合意という国際人権団体の否定的な評価にぶつかっている。釜山(プサン)の日本総領事館の前にもう一つの慰安婦少女像が設置されたのが事態を悪化させた。