日本と中国は弾劾政局に置かれた韓国に対し強圧外交を展開し国益を貫徹しようとする大国主義的外交スタイルを見せている。しかしこのようなスタイルは自己矛盾を持っている。中国は伝統的に自分たちの外交５原則のひとつとして内政不干渉を強調してきた。それでも韓国が北朝鮮発の核とミサイル脅威に対応して決めたＴＨＡＡＤ配備に対し反発するのは自分たちの外交原則に反する行為ではないか自省しなければならない。日本政府は２０１５年８月に安倍首相の戦後７０年談話を通じ、自分たちが挑発した戦争の歴史によって多くの女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた点を認め、その歴史を胸に刻むと約束した。そしてその延長線上で韓国政府と慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するための基金拠出と財団設立に合意した。それにもかかわらず、市民団体による少女像設置に対して猛反発し、大使を召還して両国間の関係回復に向けた通貨スワップ交渉まで中断する措置を取ったことが戦後７０年談話の精神に照らして果たして適切なことか深く省察しなければならない。

しかし韓国としては不確実性が予告される東アジア地域の安保情勢を注視し、荒波にさらされた韓日関係や韓中関係を収拾しようとする外交的努力をさらに積極的に傾けなければならない。１月２０日に就任する米国のトランプ政権は前任者とは違い新しい観点でのアジア太平洋地域戦略を推進する可能性が大きい。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は新年辞に現れたままに、核とミサイル開発に拍車を加え、韓半島（朝鮮半島）と東アジアの安保秩序に不安定要因を加えるだろう。このような情勢変化が招く、より大きな不確実性に備えるためにも韓日と韓中関係の空転を最小化しなければならない。

昨年末に予定されていた韓日中首脳会談がさまざまな事情で延期された。３国間の信頼構築のためにも首脳会談を補完する３国の外相級、あるいは国家安保室長級会談を韓国が先制的に提案してみる必要がある。ちょうど金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長も新たに発足するトランプ政権との戦略調整のため訪米の途に就いた。この際日本や中国のカウンターパートらと３者対話チャンネルを再開し、韓半島と東アジア情勢の安定を図るための基盤を固める必要がある。外交部と国防部など安保関係官庁は再編される主要政党の指導部に随時国家安保情勢に対する詳細な説明をし、弾劾政局の中でも一貫性のある対外政策が堅持されるようにしなければならない。乱気流にさらされた韓国の外交安保環境を収拾するために対内外的により積極的で先制的な案が出てくる必要がある。

朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学安保大学院教授

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【時論】乱気流の韓国外交、韓日関係から解いてみよう（１）