任期の開始と共に負担を背負い込むことになった金大中政府は交渉を急ぐほかはなかった。ＤＪの初訪日（９９年１０月）直前に妥結することになったが、韓国漁船がはえ縄漁業操業ができるようにする内容を入れ忘れ、外交長官が東京に行って再協議を乞うという滑稽な姿が演出された。外交部関係者は「実は日本はＹＳの『腐った根性』発言以降、２年間、水面下で緻密に漁業協定改正を準備していた。さまざまな面で不利な状況で、韓国が多くの部分を譲歩するほかなく、国内の反発まで重なって大変な苦労をした」と回顧した。

今回はその１９年前と違っていなければならない。韓日関係を国内政治に利用したり、中途半端な感情的対応に走ったりしてはいけない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止状況で各政党はもちろん大統領候補から責任ある姿勢を示さなければならない。

外交部も無対応に徹している時ではない。国内的に合意に反対する国民と被害者に対する説得を止めてはならない。日本の指導者が合意の本質を曲げて主導しようとしたらはっきりと警告を発するべきだ。敵も味方もいない外交舞台で、相手がわれわれの弱点を利用していると非難するだけ無駄だ。

ユ・ジヘ政治部記者


【取材日記】少女像、「第２の韓日漁業協定」にならないためには（１）