韓国が主要貿易国である日本、米国、中国から外交・安保などを理由にかつてないほどの圧力を受けており、韓国経済が危機に直面している。

釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備を理由に、日本と中国が経済報復を拡大しているのみならず、今月に発足する米新政権によるトランプノミクス（トランプ政府の経済政策）まで韓国経済を圧迫することで対外リスクが拡大している。

６日、日本政府は釜山の総領事館前の少女像設置を理由に、これまで議論してきた韓日通貨スワップをめぐる協議の中断を一方的に通知した。

そして、中国政府は昨年２月に韓国がＴＨＡＡＤ配備を公式化した後、強く反対の意を表明してきた。これを受け、中国メディアを総括する国家新聞出版広電総局は、「限韓令」方針で韓流コンテンツや韓国芸能人の中国活動を制限するなど圧迫の水準を高めてきた。

また、２０日に発足する米新政府も韓国経済の負担要因になる可能性が大きい。トランプ政府の経済政策の方向が米国を優先する保護貿易主を積極的に展開するものと予想されているためだ。

このような日米中の攻勢の中で、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は８日に開かれた与党・野党・政府間政策協議会で「日本と中国との外交的問題がもしも経済的影響を及ぼすのではないかと考える」とし、「韓国経済の対外的不確実性が大きくなっている」と懸念した。