日本国内で不満が高まっている駐釜山（プサン）日本領事館前の少女像について、公共造形物への登録が市民団体によって進められている。

３日、少女像を設置した韓国市民団体「未来世代が建てる平和の少女上推進委員会」は、少女像が毀損あるいは撤去される危険を避けるために「少女像を公共造形物として登録する考え」と明らかにした。少女像が公共造形物に指定されれば、自治団体は予算を投じて清掃や保守、定期点検など管理を行うことになる。

だが、釜山市と釜山東区（トング）は互いに責任を転嫁しようとしている。現在、釜山東区は公共造形物登録関連条例がないとし、条例のある釜山市に登録を要請するよう求めている。これに対し釜山市は東区が条例を作ればよいという立場を取っている。

一方、朝日新聞は今月１日に駐釜山日本領事館前に少女像が設置されたことについて、日本政府内から不満が出ていると報じた。昨年１２月３０日には杉山晋輔外務事務次官は、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日大使に対して、電話を通じて「昨年末の日韓両政府合意の精神に反するもので、極めて遺憾だ」と抗議した。