昨年１２月２８日、釜山東区の日本領事館前に少女像が設置されてから４時間後に区によって強制撤去され、２日後に再び設置されるという事態があった。釜山東区が少女像を強制押収した４３時間、多数の国民が怒った。

今回の事態は朴槿恵（パク・クネ）政権が２０１５年１２月２８日に日本と慰安婦問題を合意して始まった。日本大使館の前に設置された少女像の移転を考慮するという文面があるが、日本領事館前に少女像がまた設置されたため撤去したのだ。

難しい撤去という行政執行を外交部と釜山市が釜山東区に押しつけ、東区の末端の公務員は区長の指示を受けて少女像を撤去した後、釜山のある野積場に放置した。その後、市民の怒りが釜山を越えて全国に広がると、パク・サムソク釜山東区長は少女像の設置を黙認するといって一歩退いた。そして「少女像の強制撤去と少女像を移した位置まで報告を受けることができなかった」という信じがたい発言をした。

昨年１２月３０日に日本領事館前に少女像が設置されると、外交部は言葉を変えた。少女像設置は自治体の所管と言っていた外交部が「国際礼譲及び慣行を考えなければいけない」と懸念を表明したのだ。釜山市は市民団体が少女像建設を推進した過去１年間、「知らないふり」で一貫している。与党セヌリ党所属の徐秉洙（ソ・ビョンス）市長も何の話もしない。ソウル市議会が少女像を管理・支援し、追加で少女像を設置できるよう条例案を発議したのとは対照的だ。

釜山東区と釜山市、外交部を信じることができない市民は自発的に少女像を２４時間守っている。市民団体がソウル日本大使館前の少女像を１年間守っている状況が釜山で同じように行われている。市民団体は少女像の撤去や毀損を防ごうと少女像を「公共造形物」として登録することを東区に建議する予定だ。しかし東区は関連条例がないため釜山市に建議しなければならず、釜山市は日本領事館前の管理権限は東区にあるとし、また責任を転嫁している。

少女像を押収した東区とこれを傍観した釜山市は責任を押しつけ合うのをやめ、少女像を公共造形物として登録して管理しなければいけない。ソウルもそのようにした。外交部も全国に少女像が５５件設置された理由を直視する必要がある。

イ・ウンジ・ナショナル部記者