日本政府が位置情報を地上に送信する準天頂衛星３機をことし追加で打ち上げ、独自のＧＰＳ（衛星利用測位システム）を強化する計画だとＮＨＫが３日、報じた。２０１０年打ち上げられた準天頂衛星「みちびき」とともに４機体制で運用していく方針だ。

韓国をはじめ多くの国々では米国ＧＰＳが普及している。日本の衛星の追加打ち上げはこの春から始まる。日本政府は来年４月ごろからは本格的な４機体制に突入するとしている。また、日本政府は準天頂衛星４機がすべて稼動すれば米国ＧＰＳよりも正確な位置情報を２４時間受信できると見込んでいる。自動車や農作業用のトラクターなどの自動走行や災害時の詳細な被害情報の把握など、新たな技術分野への活用が期待されていると同メディアは伝えた。日本は２０２３年までに衛星をさらに３機打ち上げ、７機体制での運用を最終目標にしている。

日本が米国ＧＰＳに対する依存度を徐々に低めているのとは対照的に、韓国は同様の衛星を１機も保有していない。昨年１０月、国政監査でも問題だと指摘があった。共に民主党の崔明吉（チェ・ミョンギル）議員は「現在、ＧＰＳは公開サービスだがいつ有料化されるか分からない」としながら「安保とも直結しているだけに、航法衛星の開発を急がなければならない」と主張した。開発期間に１０年以上かかるため、すぐにでも開発に着手するべきだとの指摘も出ている。だが、韓国政府は運用にかかる数兆ウォンの予算を直ちに組むのは難しいとの立場だ。