주요 기사 바로가기

【中央時評】平壌首脳部に送る忠告=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.24 14:09
0
2016年の年末を送る韓半島(朝鮮半島)には暗雲が垂れ込めている。弾劾の過程にいる大統領、予測不可能な混沌状態の政界、年を越して続くとみられるろうそく集会、冷え込んだ経済指標まで。もしここに安保の危機までが迫れば、まさに総体的な難局を免れるのが難しくなる。平壌(ピョンヤン)の動きが気になる理由だ。

特に問題は魔の1月だ。毎年この時期になるとキー・リゾルブ韓米軍事演習が始まり、トクスリ訓練が後に続く。来年は国内の情勢を考慮し、軍事演習と訓練の強度もさらに強まると予想される。拡張抑止力の増強を保障するレベルで多くの米軍先端戦略武器が韓半島に展開する可能性もある。2017年の韓半島の安保状況は、平壌がこうした流れにどう対応するかによって大きく変わるしかない。

北朝鮮が追加の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射で対応すれば、危機局面を避ける方法はない。しかし逆に北朝鮮が「戦略的自制(strategic restraint)」のような現実的な選択をし、対話と交渉の新たな突破口を模索すれば、状況は大きく変わる可能性がある。

2009年4月5日を振り返ってみよう。就任したばかりのオバマ米大統領はチェコの首都プラハで「核なき世界」をテーマに演説する計画だった。しかしこれを数時間後に控え、北朝鮮は「宇宙の平和的利用」という名分を前に出し、長距離ロケット試験発射を敢行した。この日の決定は米国の注目を引くことには成功したかもしれないが、その結果はオバマ大統領の対北朝鮮敵がい心と「戦略的忍耐」政策、そして過去8年間の膠着として表れた。

この時点で北朝鮮の戦略的自制が重要な理由も同じ脈絡だ。さらにトランプ氏はオバマ大統領とは違い、「戦略的忍耐」政策を継承する可能性が非常に低い。結局、米国の選択は北朝鮮との対話と交渉を通じて核問題の解決に乗り出すか、軍事的な行動を通じて結着をつけるかという2つのうちの1つだ。おそらくトランプ政権は来年上半期までこれについて慎重な政策検討(policy review)を進めることになるだろう。もし北朝鮮がこの期間に追加の核実験やICBM試験発射などの悪手を打つ場合、新しいホワイトハウスの強硬路線への旋回は明白だ。

トランプ氏本人が反射的で衝動的な指導者であるうえ、マティス次期国防長官、フリン次期安保補佐官など周囲の参謀もすべて軍事的介入をためらわない行動派だ。相手の意図を把握しようと平壌が軍事冒険主義に動く場合、破壊的なブーメランが返ってくる公算が大きい。一方、北朝鮮が節制すれば、トランプ政権が破格的な対話の提案に出る可能性も十分にある。

米国だけではない。ソウルが政治的に混乱している間に北朝鮮が軍事挑発を敢行したり、韓国社会の分裂をたくらむ政治介入を試みても、結果は致命的な敗着となるだろう。3つの理由のためだ。まず、韓国政府が政治的混沌状況にあるだけに、韓国軍は北朝鮮の軍事的挑発に対して普段よりはるかに強力に対応する可能性が高い。米国が最も懸念するシナリオもこうした状況展開だ。次に、北朝鮮の政治介入は近く始まる大統領選挙局面で南北関係の改善や韓半島平和体制を公約に掲げる韓国の進歩勢力に致命打を与えかねない。最後に、北朝鮮のこうした動きは、韓国の極右勢力が政治的に有利な立場を確保するのを助ける結果を招くだけだ。南北強硬派間の敵対的な提携が強まるということだ。

したがって平壌の首脳部としては少なくとも米国と韓国の権力交代期には戦略的自制をとるのが望ましいだろう。すでに2016年の1年間に2回の核実験など非対称戦力の威勢を十分に誇示したはずだ。これ以上の傲慢な態度はソウルやワシントンを不必要に刺激する。「戦略的自制」のもう一つの前提は、従来の硬直性を捨てて、米国と韓国、中国と対話の通路を用意していくことだ。「6カ国協議は死んだ」「並進政策は不変だ」「非核化はもう交渉の対象でない」のような言葉を繰り返していれば何も変わらない。すべての議題が開かれているという姿勢で交渉テーブルに出てきてこそ、新しく登場する韓国と米国の政権も開かれた姿勢で対話に臨むことができる。

認めたくはないが、韓国の政治変化とトランプ氏の登場は平壌に絶好の機会となる可能性があるのは事実だ。これを極端な対立と緊張・破局にするのか、共存と平和・繁栄の契機にするのかは、今後の数カ月間に北朝鮮が見せる態度に相当部分がかかっている。そのような機会は何度も訪れるものではない。

文正仁(ムン・ジョンイン)延世大名誉特任教授

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP