日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が３年連続で減少したことが分かった。

２２日、内閣府は２０１５年ドルで換算した日本の１人当たりＧＤＰが３万４５２２ドルと集計されたと明らかにした。

これは、昨年より９．６％も下落したもので、２０１３年以来続いている減少傾向から抜け出すことができなかった。

日本の１人当たりＧＤＰを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の他国に比べると、３５カ国の中で２０位だ。ＯＥＣＤ加盟国のうち２位だった２０００年に比べれば、１５年間で１８段階も下落した。

このように、日本の１人当たりＧＤＰが次第に落ちているのは、物価の下落やデフレーションが長引いているためだとみられる。しかも、円安が進んでドルで換算した１人当たりＧＤＰがより低下した。

これを受け、韓国が１人当たりＧＤＰで日本を追い越す可能性があるという見通しも出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の１人当たりＧＤＰが２０２０年に日本と同様の水準である３万６０００ドル台に増加するものと見込んでいる。特に、購買力平価（ＰＰＰ）基準に１人当たりＧＤＰは２０１８年に４万１９６６ドルと、日本の４万１４２８ドルを追い越すとの予想を明らかにした。

一方、昨年韓国の１人当たりＧＤＰは２万７２００万ドルと、ＯＥＣＤ加盟国のうち２２位となった。