韓国海運・造船業がすべて生き残ることができる方法は（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.13 14:08
国内荷主の支援も必要だ。コンテナ船社の荷主である物流会社とバルク船社の荷主である鉄鋼会社などが自国の海運会社に品物を運搬させる比率を高めようというものだ。現在、この国籍船積荷率（総輸送量のうち自国船舶が積集した比率）は２０％前後だ。この比率を倍に高めるよう国内の荷主に働きかけようとの主張だ。
鉄鋼会社は海運会社の荷主であると同時に、造船会社にとっては厚板を提供する後方事業者でもある。「造船会社が国内鉄鋼会社に厚板の発注を増やせば、鉄鋼会社は海運会社に国籍船積荷率を高めるよう協力を求めることも可能だというのがキム氏の考えだ。
海運会社が船舶発注を増やして造船業が復興すれば、後方産業である造船機資材産業と厚板を生産する鉄鋼業も同時に良くなって好循環が生まれる。キム氏は「海運関連の産業を一括して管理するコントロールタワーがぜひとも必要だ」と強調して「政府が提案した海運産業発展委員会を大統領あるいは首相の直属で早期に設置し、産業発展のためのガバナンスを構築してほしい」と提案した。
韓国海運・造船業がすべて生き残ることができる方法は（１）