「輸出不振が持続する中で内需も次第に鈍化する」。

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日、「２０１６年下半期経済見通し」で来年の韓国経済をこのように要約した。経済の２本の軸である輸出と内需とも来年も反転を期待しにくいという話だ。自然と経済成長率が今年より改善されることはない。ＫＤＩは来年の成長率を今年の２．６％（見通し）より低い２．４％と予想した。５月に出した見通しの２．７％より０．３ポイント引き下げた。

韓国政府も今月末に出す経済政策方向を通じ、現在３％である来年の成長見通しを引き下げる可能性が大きい。その上こうした見通しは「崔順実（チェ・スンシル）事態」の影響を反映していない。政治不確実性が経済に本格的に転移すればややもすると２％の成長も危ぶまれる状況だ。

ＫＤＩがこの日出した来年度経済見通しでは肯定的な面を見つけにくい。輸出額は今年より２．７％増え、昨年と今年のマイナス成長から抜け出すと予想した。数字上は良くなるが今年の輸出不振にともなう反動効果を考慮すれば回復傾向とみるのは難しいというのがＫＤＩの診断だ。

輸出環境は依然として良くない。世界経済が不振を継続して貿易量は停滞する見通しだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年の世界経済成長率を３．４％と予想する。米大統領選挙でドナルド・トランプ候補が当選し保護貿易主義の風が激しくなったことも輸出見通しを暗くする。

今年の輸出不振を多少ながら補完した内需に対する見通しも曇っている。ＫＤＩは民間消費増加率が今年の２．４％から来年は２．０％に減るものと予想する。所得が増えないだけでなく昨年政府が実施した個別消費税引き下げなど消費拡大政策効果も終了するからだ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意にともなう国際原油価格上昇の可能性も消費に悪材だ。ＫＤＩは来年の原油輸入単価を今年より１７％高い１バレル当たり４８ドルと予想した。ＫＤＩは「国際原油価格上昇は実質所得改善効果を縮小させ消費に悪影響を与える」と明らかにした。

消費とともに内需を構成する投資も大きく拡大はできない見通しだ。ＫＤＩは建設投資増加率が今年の１０．１％から来年は４．４％に急落するものとみた。政府の家計負債抑制策が不動産市場を萎縮させる可能性が大きいという診断だ。今年減った設備投資はプラスに転じるが、輸出不振にともなう製造業稼動率の萎縮が続き来年の増加率は前年比２．９％にとどまるものとＫＤＩは予想した。

今後韓国経済をおびやかす要因としてＫＤＩは、米国の金利引き上げと通商摩擦深化にともなう新興国景気急落、中国経済の不確実性とともに、「政治的不確実性」を挙げた。崔順実事態の余波で政策動力が事実上まひし、内外の経済リスク要因に対する対応力が弱まったためだ。ＫＤＩが今回の成長率見通しで反映しなかった部分だ。ＫＤＩマクロ金融経済研究部のキム・ソンテ部長は「政治不確実性が大きくなれば来年の成長率が２～２．３％まで下がりかねない」と話した。

ＫＤＩは景気急落を防ぐための対応策として追加補正予算編成と基準金利引き下げのような積極的な財政・通貨政策を注文した。専門家らは何より不確実性を減らすのが急務だと指摘する。祥明（サンミョン）大学金融経済学部のペク・ウンギ教授は「トランプ候補当選などで対外不確実性が大きくなる中で国内の政治的混乱まで加重され急激な経済萎縮が現実化しかねない。経済コントロールタワーを早急に復旧し政策動力を生かすことが急がれる」と話した。