国連安全保障理事会（安保理）の新たな対北朝鮮制裁決議案に対し、北朝鮮が平壌（ピョンヤン）駐在の外交官を相手に場外宣伝戦を始めた。北朝鮮外務省は２日、平壌に駐在する各国外交官を招待し、国連の対北朝鮮制裁を拒否するという立場を説明したと、朝鮮中央通信が３日報じた。

中央通信によると、韓成烈（ハン・ソンリョル）韓成烈外務次官は２日、外交官らに対し「国連安保理の対北朝鮮制裁決議を全面排撃する」とし「決議案採択は北朝鮮の自衛権を否定するもう一つの越権行為であり主権侵害行為」と明らかにした。北朝鮮の核保有については「米国の核脅威から国家の安全を守るためにやむを得ず核武装の道を選択した」と主張した。また韓外務次官は「自主権と生存権、発展権を否定した今回の制裁決議操作は、我々のより強力な自衛的な対応措置を誘発させることになるだろう」と警告した。

安保理は１日、北朝鮮が９月に実施した５回目の核実験に対する追加の対北朝鮮制裁決議２３２１号を採択した。新たな決議案は北朝鮮の総輸出収入を４分の１水準に減らすために石炭輸出規模を６２％削減するなど、輸出量に上限ラインを設けた。また、北朝鮮の非鉄金属の輸出も禁止し、官僚１１人と核兵器開発と関係がある１０団体に対しても制裁を加える内容を盛り込んでいる。北朝鮮がアフリカの国を相手に１件あたり数百万ドルの収入を得ている銅像など大型造形物の輸出も全面禁止された。この制裁案には、対北朝鮮制裁決議案では初めて、北朝鮮が追加で挑発をする場合は国連加盟国の権利と特権を停止できるという警告も入った。