２８日に公開された国定歴史教科書（正しい歴史教科書）は生徒の学習負担を減らすために検定教科書に比べて２０％程度分量が減った。だが、周辺国の歴史わい曲に対応するための叙述や戦後経済発展関連の内容などは逆に増えた。大韓民国の正統性を強調する記述や北朝鮮に対する批判的叙述も強化された。

国定教科書は１９４８年を「大韓民国が樹立した」年だと叙述した。既存の検定教科書が「大韓民国政府樹立」と記述していたことと比較される。金貞培（キム・ジョンベ）国史編纂委員会委員長は「誇らしい大韓民国の歴史を示そうと努力した」と説明した。これに対し、独立有功者団体である光復会はこの日、「『三・一運動によって樹立された大韓民国臨時政府の法の伝統を継承する』という現行の憲法精神とは真っ向から対立するものだ」としながら、執筆陣と教育部長官の辞任を求めた。大韓民国政府ではなく大韓民国の樹立と表記すれば、臨時政府の正統性を否定して親日派に免罪符を与えることになるというのがその論理だ。

古代史で統一新羅と渤海が両立した時代は高校教科書では「南北国時代」と、中学校教科書では「統一新羅と渤海」と表記された。東北工程に対応するためには高麗が建国される前までを南北国時代と見るべきだとする学界の主流を汲み取ったものだ。しかし、一部の保守指向の学者は「南北国時代という用語が現状況を第２の南北国と誤認させ、北朝鮮政権を認めることになる」として反対している。教育部関係者は「それぞれ違う意見が衝突する部分なので教科書に二つの学説をすべて紹介するような資料を追加した」と述べた。

５・１６軍事クーデターは軍事政変に、朴正熙政府は「独裁」と明記された反面、経済発展成果に対する叙述が大幅に加筆された。裕信（ユシン）高等学校のチェ・ヒョソン教諭は「高校韓国史の場合、分量が４００ページから３１５ページに減ったが、朴正熙政府における経済発展の内容が３～４ページから４．５ページへとむしろ２０％程度増えた」と話した。チェ教諭は「韓日協定も今までは日本の謝罪や賠償、屈辱的外交などに焦点を合わせて教えていたが、今回は日本の借款金額やその経済的効果が強調されているのが特徴」と分析した。国定教科書は韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）の設立や京釜（キョンブ）高速道路建設、セマウル運動などを具体的に説明したている。経済発展を導いた企業家として、柳一韓（ユ・イルハン／柳韓洋行）・李秉チョル（イ・ビョンチョル／サムスン）・鄭周永（チョン・ジュヨン／現代）らを登場させた。その弊害については、労働者の劣悪な作業環境、環境汚染などにページ半分ほどを割いている。現代史執筆者の崔大権（チェ・デグォン）ソウル大名誉教授は「韓国が経済成長を成し遂げたという自尊感を持てるように教えていくべきだと考える」と述べた。同じく現代史執筆者の金洛年（キム・ナクニョン）東国（トングク）大教授も「高度経済成長の過程における企業家の役割に光を当てるべきだと考えた」と説明した。しかし、祥明（サンミョン）大の朱鎭五（チュ・ジノ）歴史コンテンツ学科教授は「経済成長の弊害についてきちんと扱っておらず問題が多い」と反論した。

一部からは「親日美化」が憂慮されていたが、親日派の名前を挙げて崔南善（チェ・ナムソン）の親日行為などが具体的に紹介されている。検定教科書わい曲論争が起きた北朝鮮の部分は大きく手が加えられた。韓国戦争（朝鮮戦争）は北朝鮮の南侵意図が明確に分かるように記述され、北朝鮮の土地改革も「北朝鮮住民の支持を受けた」という内容の代わりに「集団農場化の前段階」と批判した。韓国哨戒艦「天安（チョナン）」襲撃や延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件は、北朝鮮によるもので韓国の被害が大きかったという内容を詳しく記述した。