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【コラム】韓日協定反対6・3民主化運動50周年、回顧と課題(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.03 16:59
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50年前の叫び声と興奮を誇らしく記憶しながらも、今日や明日をさらに心配する覇気にあふれた70代の集い、まさに韓日協定反対6・3民主化運動の50周年記念学術会議の様子だ。「歴史とは過去と現在の絶え間ない対話」ならば、生きて呼吸している民主主義と揺るぎない民族の正統性を追求した6・3運動の課題は、いまだ持続するほかはない国民的対話のテーマであることを確認する重い場であった。

1960年代の中盤に韓日両国関係の正常化のための会談と協定が必要だという状況の論理を、6・3運動の参加者も否定していたわけではなかった。しかし6・3運動の起爆剤は、日帝の極悪非道な侵略と不法的な主権奪取に対する明らかな謝罪なしに、どうして国交正常化を論じることができるかという怒りと、会談に臨む韓国側が民族の正統性のために戦ってきた独立運動の勢力ではない軍事政権によって代表されているということへの不満から始まった民族感情だった。6・3運動の成功の可否に対する評価は別にしても、若者たちの民主主義と民族の正統性に対するそうした確固たる意志表示がなかったとすれば、韓日関係の間で私たちの姿はどうなっていただろうか。

半世紀が過ぎた今日、6・3運動の旗手は老いて成熟した知恵によって良い論文を発表した。第2次世界大戦を終わらせる日本との講和条約で、戦勝国隊列から除外されて賠償要求の資格を源泉封鎖された韓国が65年に日本と締結した請求権協定は、日帝の主権奪取と植民統治を清算する条約になれなかったのだから韓日協定の再協議を要求すべきだというイ・ブヨン代表の主張は説得力がある。多くの資料に加えて2005年から公開され始めた韓国と日本の外交文書を土台にした李泰鎮(イ・テジン)教授の論文は、韓国併合条約の強制性と違法性が国際学界ではもちろん日本の知識人の間でもこれまでの条約および協定の効力についての再調査の必要性を認識させていることを教えてくれる。

果たして韓日協定の再協議が実現されるかどうかはたやすく予断できない。しかしこれまでの韓日関係が全面的で真剣な歴史の再認識、国際法と規範の正しい解釈、互恵平等の原則に立ったアジア共同体の樹立という理想から大きくはずれたいたために、これを正す努力は韓国はもちろん日本のためにもどうしても必要だということを改めて痛感することになる。かつて安重根(アン・ジュングン)義士の大きな意志や3・1独立宣言書に明示された東洋平和の夢が、こうしたビジョンを提示していたのではなかったか。
【コラム】韓日協定反対6・3民主化運動50周年、回顧と課題(2)


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