世界スマートフォン市場の強者であるアップルに続き、中国華為（ファーウェイ）が日本へ足を踏み出す。先端技術を研究・開発（Ｒ＆Ｄ）する拠点地域として、両社がともに日本を選択したわけだ。

日本経済新聞は２６日、華為が来年初めをめどに東京にＲ＆Ｄ拠点を設置する予定と報じた。最初は２０～３０人程度の研究陣で始めるが、次第に規模を拡大していくという戦略も紹介した。売り上げの１０％をＲ＆Ｄに投資する華為は、世界通信装備市場で１位の座を占めている企業だ。最近では、スマートフォン市場でも躍進を遂げており、サムスンとアップルの後を追い上げている。市場調査会社のガートナーによれば、ことし第３四半期における世界スマートフォン市場で華為は８．７％のシェアを占めている。サムスン電子（１９．２％）、アップル（１１．５％）とはかなり差が開いているが、華為は両社を追い上げると信じている。華為の消費者向け事業を統括する余承東（リチャード・ユー）氏は、最近、「華為が段階別に革新を繰り返している」とし「２０１８年末にはアップルに追いつくことになるだろう」と公言した。

アップルに追いつけると自信を持つようになったのは、人工知能（ＡＩ）とバーチャルリアリティ（ＶＲ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）という新技術のためだ。この新技術が市場を主導することになれば、スマートフォンが市場の勢力構造をひっくり返したように既存のＩＴ市場が変わることになるだろう。華為が「Ｘラボ」と呼ばれる研究拠点地域を日本に選んだのもこれと関係がある。ドイツに次ぎ第２海外拠点地域として選んだ理由が日本の技術力にあるということだ。日経は「５世代（５Ｇ）移動通信技術分野では日本ＮＴＴドコモ・ソフトバンク、バーチャルリアリティ（ＶＲ）分野ではソニーと協力が可能だ」と報道した。

アップルも２０１４年、横浜Ｒ＆Ｄセンターの設立を発表してから、日本を中心にＡＩ技術開発に乗り出すと明らかにしたことがある。アップルの最高経営者（ＣＥＯ）ティム・クック氏が横浜Ｒ＆Ｄセンターの建設に先立ち、最近、日本市場の視察を行うほど、日本は「未来市場」の主導権争いで重要な地位を占めている。日経は「２０００年代半ばまでフィンランドのノキアが日本に技術センターを置くほど注目されたが、技術の中心がスマートフォンに移ることで日本は技術分野で停滞した」と伝えた。また、「ＩｏＴ技術は日本がもう一度（世界で技術の）主導権を握ることができる千載一遇の機会だ。日本企業も海外企業と積極的に協力する必要がある」と報じた。