トランプ氏の米国大統領当選、「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態」などによる対内外の混沌を克服する解決方法を探るため、自由主義経済学者が集まった。「ポピュリズム（大衆人気迎合主義）」の波の中で危機に陥った「経済的自由」を復元することから始めるべきだと、学者らは声を高めた。今の「政治失敗」を防ぐために市民意識を高める一方、規制緩和と労働改革で成長動力を得ようと提案した。

「２０１７モンペルラン・ソサイエティー（ＭＰＳ）ソウル総会」組織委員会の主催で２３日にソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会館で開かれた「秋季経済的自由学術大会」で、権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院院長は「トランプ氏の当選などで国外の状況が急変し、国内では予想できないリーダーシップの変化が起きている」とし「内憂外患の中で韓国経済が大きな挑戦を受けている」と懸念を表した。モンペルラン・ソサイエティーは世界の自由主義経済学者からなる団体で７０年余りの伝統を持つ。来年の総会は韓国経済新聞社の主管でソウルで開かれる。

政府の介入を批判して市場の価値を重視する自由主義経済学者は「今が自由主義の最大の危機」と診断した。卜鉅一（ボク・コイル）社会評論家は「最近、所得格差が急速に広がり、これに対する批判がポピュリズムとして噴出している」とし「これは法治が作動しない全体主義を生み出し、結局、少数の自由を深刻に脅かすことになる」と述べた。

玄鎮権（ヒョン・ジングォン）自由経済院院長は「過去４年間の朴槿恵（パク・クネ）政権の経済民主化政策は零細業者や下請け会社など新しい被害者を生んでいる」とし「このような政治の失敗を正せるように有権者が知力を高める必要がある」と強調した。ソン・ボク延世大名誉教授は「危機を迎えるたびに韓国はいつもアップグレードした」とし「危機を新たな機会にするリーダーシップが必要だ」と話した。