【時視各角】朴槿恵、保身に走れば国家損失10兆+α
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.24 08:35
大統領が保身に入った。他の手がないなら、あと最長465日、大統領としてお仕えしなくては(?)ならない。その間、大韓民国はどうなるだろうか。経済記者の本能とも言えようか。まずは数字で確かめてみたいと思った。「ろうそくデモの社会的費用」から推算してみるべきだろう。その前に国策・官辺研究所に連絡した。予想していた答えが返ってきた。「素晴らしいアイデアだがわれわれができることではないのではないか」として首を横に振った。何カ所に尋ね回ってみたがあきらめた。計量モデルによって変わるので、正確な数字を算出するのは簡単ではなかったためだ。
2008年BSE(牛海綿状脳症)ろうそく集会の時と比較してみることにした。当時、韓国経済研究院(韓経研)は「ろうそくデモの社会的費用」を細かくまとめて本としても出版した。直接被害費用6685億ウォン(現レートで約637億円)+国家的損失1兆9228億ウォン=合計2兆5913億ウォンだった。デモは5月2日から7月1日まで61日間続いたが、全国で計1736回開かれ、参加人員77万3794人、動員された警察兵力は105万6060人だった(警察推算)。直接被害費用には全国民主労働組合総連盟(民主労総)のストライキに伴う生産損失356億ウォン、警察力動員に伴う公共支出585億ウォンが含まれた。国家的損失には社会不安によってマクロ経済が払った費用1兆3520億ウォンと公共改革遅延に伴う費用5707億ウォンが加えられた。交通統制に伴う損失とデモ近隣商店の営業支障は含まれているが国民の心理的負担費用などは除外されている。当時、韓経研は「デモが1年間持続した場合、直接被害を除く社会的費用だけで7兆ウォンを越える」と予想した。デモの規模が拡大し期間が長期化すればするほど、国政空白に伴う国家の損失も雪だるま式に増えるということだ。