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韓経:【社説】安倍首相-トランプ氏の会談、グローバル新貿易戦争の幕開け

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.18 11:02
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安倍首相が今日未明、ニューヨークでトランプ米次期大統領と会談する。トランプ氏が大統領に就任する前に行われる極めて異例の会談だ。安倍首相は昨日、出国前に空港で「(トランプ氏と)未来に向けて夢を語り合う会談にしたい」と述べた。「日米同盟には血が通う」とも語った。安倍首相の目標は環太平洋経済連携協定(TPP)の原状復帰であり早期開始だ。TPPは経済同盟であり政治同盟だ。TPPの勝者は日本であり、最大の被害国は韓国となる。安倍首相とトランプ氏の会談に注目するしかない。

トランプ氏の保護貿易主義は単に扉を閉めるだけにとどまらない。過去の貿易体制の崩壊であり新しい貿易秩序の胎動だ。どの国が生き残り、どの国が崩壊するか分からない。利害関係が複雑に絡み合う。TPPはひとまず韓国に不利だ。輸出がふさがる。中国の対米輸出が打撃を受けても韓国としては心配だ。韓国の対中国輸出で中間財が占める比率は73.5%にのぼる。中国の貿易赤字と縮小は、すなわち韓国の貿易赤字と縮小だ。中国はアジアサプライチェーンの中間寄着地にすぎない。

しかしマイナスな側面ばかりではない。トランプ氏が関税を引き上げてNAFTA(北米自由貿易協定)を破棄すれば、韓国と日本に利益になるという見方もある。自動車はメキシコとカナダに米国市場向けの部品工場と組み立て工場が集まっている。NAFTAの解体でこれらの国より韓米FTAを結んだ韓国が自動車輸出に有利になる可能性もある。また米国が関税を上げれば他の国も米国自動車に相殺関税をかけるだろう。多くの国とFTAを結んでいる韓国としては市場を拡大する機会だ。

複雑な構造方程式を解かなければいけない状況だ。NAFTA、TPP、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)をすべて勘案しなければいけない。累積原産地と国家間FTA網も考慮する必要がある。企業としては意外なところで損益が分かれる場合もある。経済同盟は政治同盟とつながっている。安倍首相が同盟を叫んでトランプ氏を訪ねる理由もここにある。韓国はこうした状況でリーダーシップ葛藤がピークを迎えている。

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