韓国防衛事業庁、ロッキードマーチンに700億円特恵疑惑
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.17 16:07
韓国防衛事業庁が次世代戦闘機(FX)事業の推進過程で米ロッキードマーチンから受けることにしたた軍通信衛星の引き渡し時期をいかなる代償もなく遅らせ、特恵を与えたという批判が出ている。通常、事業が遅れれば追加履行金などを受けることになるが、防衛事業庁がこれを免除したのだ。軍の関係者は16日、「ロッキードマーチン側の事情で軍通信衛星の引き渡し時点が1年6カ月ほど遅れたが、防衛事業庁長はいかなるペナルティーも与えなかった」と述べた。実際、この日の防衛事業推進委員会では防衛事業庁が上程した関連案件がそのまま通過した。
防衛事業庁は2014年、F-35Aを導入するFX事業(事業費7兆3000億ウォン)を推進しながら、軍通信衛星1機と25件の技術の移転を「折衷交易」方式で受けることにした。折衷交易とは、政府間の武器取引(FMS)で軍用物資や技術を追加で無償提供することをいう。