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韓国防衛事業庁、ロッキードマーチンに700億円特恵疑惑

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.17 16:07
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韓国防衛事業庁が次世代戦闘機(FX)事業の推進過程で米ロッキードマーチンから受けることにしたた軍通信衛星の引き渡し時期をいかなる代償もなく遅らせ、特恵を与えたという批判が出ている。通常、事業が遅れれば追加履行金などを受けることになるが、防衛事業庁がこれを免除したのだ。軍の関係者は16日、「ロッキードマーチン側の事情で軍通信衛星の引き渡し時点が1年6カ月ほど遅れたが、防衛事業庁長はいかなるペナルティーも与えなかった」と述べた。実際、この日の防衛事業推進委員会では防衛事業庁が上程した関連案件がそのまま通過した。

防衛事業庁は2014年、F-35Aを導入するFX事業(事業費7兆3000億ウォン)を推進しながら、軍通信衛星1機と25件の技術の移転を「折衷交易」方式で受けることにした。折衷交易とは、政府間の武器取引(FMS)で軍用物資や技術を追加で無償提供することをいう。

防衛事業庁がロッキードマーチンと締結した折衷交易合意覚書によると、ロッキードマーチンは21億3000万ドル相当の軍通信衛星を2018年3月までに防衛事業庁に引き渡さなければならない。しかし2015年下半期にロッキードマーチンは軍通信衛星製作費用が当初の予想を上回るとし、防衛事業庁に衛星を提供できないと通知した。軍の関係者は「当時ロッキードマーチンは衛星費用の共同負担を要求した。防衛事業庁がこれを受け入れない場合、衛星価格の10%にあたる2300億ウォン(約210億円)ほどを違約金として支払うとも伝えてきた」と述べた。続いて「しかし米政権が異例にも仲裁し、軍通信衛星の納期を1年6カ月延長する案が提示され、防衛事業庁がこれをそのまま受け入れた」と説明した。

防衛事業庁折衷交易指針22条によると、ロッキードマーチンが衛星納期を1年6カ月遅らせる場合、現時点で計算すれば最大衛星価格の30%の7400億ウォン(約700億円)を追加履行金として出さなければならない。防衛事業庁のキム・シチョル報道官は「軍通信衛星推進の緊急性・経済性など国益の側面を総合的に考慮し、責任賦課をしないことにした」と述べた。防衛事業庁の関係者は「ペナルティー免除関連規定が不明で、解釈権を持つ防衛事業庁長の権限でロッキードマーチンの提案を受け入れることにした」と説明した。

セヌリ党の李チョル圭(イ・チョルギュ)議員は「7000億ウォンを超えるペナルティーを免除したのは行き過ぎた特恵であり屈辱的な交渉」とし「規定・指針通り事業遅延によるペナルティーを確実に受けるべきだ」と述べた。共に民主党の安敏錫(アン・ミンソク)議員は15日、「崔順実(チェ・スンシル)容疑者がロッキードマーチンと結託して韓国政府の武器契約締結に莫大な影響を及ぼした」という疑惑を提起した。チャン・ミョンジン防衛事業庁長は朴槿恵(パク・クネ)大統領と西江大電子工学科の同期だ。

◆機密流出容疑で防衛事業庁を家宅捜索

検察は15日、防衛事業庁契約管理本部を家宅捜索した。軍の関係者は「2011年の防衛事業庁のKF-16戦闘機性能改良事業者入札過程で、英国防衛産業会社に機密が大量に流出したとみて捜査が行われている」と述べた。

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