韓国と日本が１４日、東京で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結のための３回目の実務協議（課長級）を開き、仮署名した。仮署名は正式署名を控えて交渉当事者が協議した文案に暫定的に合意する意向を交わす手続きだ。仮署名を終えた両国はできるだけ早期に正式署名を通じて情報交換をすることにした。

◆なぜ急ぐのか＝韓国政府は先月２７日、日本とＧＳＯＭＩＡ締結のための交渉を開始すると発表した。１日に東京で最初の実務協議、９日にはソウルで２回目の実務協議をした。そして１４日、交渉開始から１８日目に仮署名に至った。

韓国政府は９日、外交部を通じて法制処に双方が暫定合意した協定内容の検討を要請した。検討の結果が出れば、次官会議への上程、国務会議の議決など国内手続きを踏むことにした。外形的には電光石火のように進行した。ムン・サンギュン国防部報道官は「２０１２年６月にも仮署名し、当時に文案の合意を終えただけに、双方に隔たりはなく早期に処理することができた」と説明した。

国内の環境を考慮して進めるという政府が立場を変えて協定の締結を加速すると、４年前にあった密室推進という批判は強行という批判に変わった。国民の１５％ほどだけが賛成する中、崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態で混乱している状況を利用した強引な推進という声が出ている。一部では、韓日軍事協力を希望する米国が韓国に圧力を加えたのではという観測もある。

これに対し韓民求（ハン・ミング）国防部長官はこの日の記者懇談会で、「北は今年だけで２回の核実験をし、２０余発の弾道ミサイル発射を見ながら、北の核とミサイルへの対応態勢を全般的に検討した」とし「政治状況は政治状況であり、安保は別の問題とみて進めてきた」と釈明した。また「崔順実事態とは全く関係がない」とし「長官が結果に責任を持つという姿勢で進めた」とも語った。国民に説明と理解を求める過程が不足したが、長官職をかけて安保利益を考慮しながら協定締結を推進したということだ。

◆どんな情報を共有するのか＝韓国軍は２０１８年の高高度無人偵察機（ＨＵＡＶ・グローバルホーク）導入に続き、２０２３年には１号軍事衛星を打ち上げる計画だ。戦時作戦統制権の転換（２０２０年代半ば目標）に備えて情報収集能力を大幅に強化している。しかし依然として十分でないというのが軍当局の判断だ。国防部の当局者は「情報は多様な収集手段を通じて多く取得するほど正確になる」とし「目の前の北のミサイル脅威に対して韓国と日本は似た立場であるだけに両国の協力が急がれる状況」と述べた。

協定が締結されれば韓国は日本の偵察衛星やレーダーなど先端装備で収集した情報を活用できるとみている。韓長官は「そこ（日本）が多くの（情報収集）資産を持っていれば、それを活用できるだろう」と語った。日本は情報収集衛星５機（光学２、レーダー２、予備１）とイージス艦６隻（８隻で増強中）、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機、海上哨戒機７７機などを保有している。

一方、韓国は現在グリーンパインレーダー２基と１０００キロ以上探知が可能なＳＰＹ－１Ｄレーダーが搭載されたイージス艦３隻にすぎない。韓国軍の脆弱な部分を日本の情報で補完できるということだ。日本の場合、韓国が収集したヒューミント（人間情報）などを活用できる。

一部では日本が休戦ライン一帯の北朝鮮軍の動向を把握して自国民保護のための自衛隊進出などを模索するという懸念もある。しかし韓長官は「韓日間で合意したレベルの情報を交換する」とし「ＧＳＯＭＩＡと自衛隊の派兵や関与は別の問題であり、心配する必要はない」と強調した。