韓国経済を見つめる国際金融街の視線が一層冷ややかになった。輸出・投資・消費など主要経済指標が一斉に不振を示す中で「崔順実（チェ・スンシル）問題」という突発悪材が実体経済をさらに萎縮させ、経済回復の流れを折りかねないという見通しまで出てきた。

国際金融センターが２日に明らかにしたところによると、海外投資銀行のバークレイズは最近の韓国経済に対し、「政治的不確実性が大きくなり全般的な消費心理が萎縮するだろう」とし、「１０－１２月期の成長率が鈍化し景気回復が遅れる素地がある」と診断した。

韓国政府の政策動力も弱まりかねないという指摘だ。シティグループは「今回の問題で国会の来年度予算案審査が遅れ、企業構造調整と経済改革推進余力が制限されるだろう」と明らかにした。国際格付け会社フィッチの子会社ＢＭＩリサーチは「現政権のレームダック状態が加速化している」と説明した。

「崔順実問題」がなくても最近の韓国経済に対する見方は悲観的だ。相当数の海外投資銀行は今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．５％前後とみている。政府見通しの２．８％より低い。

国際的な信用度急落も懸念される。国際格付け会社のムーディーズは先月３１日に韓国の国債格付けを「Ａａ２」（安定的）で維持すると明らかにした。そして今後格付けが引き下げられる要因として構造改革の後退と中長期成長動力低下を挙げた。政策漂流が続き構造調整推進動力が失われる場合、韓国の格付けが下がりかねないという話だ。